#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 資産は、現金及び預金などの流動資産は減少したが、原子力安全性向上対策工事等に伴う固定資産仮勘定の増加や核燃料の増加に加え、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産を追加計上したことなどにより固定資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ1,226億円増(+2.7%)の4兆7,101億円となった。
負債は、有利子負債の減少などはあったが、未払税金や支払手形及び買掛金、その他の流動負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ432億円増(+1.1%)の4兆561億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ701億円減(△2.1%)の3兆2,438億円となった。
純資産は、配当金の支払による減少はあったが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ793億円増(+13.8%)の6,539億円となり、自己資本比率は13.4%となった。
2018/06/28 9:39
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 社債及び借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものである。このうち、外貨建社債については、通貨スワップ取引を利用することにより、為替変動リスクを低減することとしている。変動金利の金融負債については、必要に応じて金利スワップ取引を利用することにより、金利変動リスクを低減することとしている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日である。このうち、燃料の輸入等に伴う外貨建債務については、必要に応じて通貨スワップ取引及び燃料価格スワップ取引等を利用することにより、為替変動リスク及び燃料価格変動リスクを低減することとしている。
当社グループが利用するこれらのデリバティブ取引は、取引実行に伴いその後の市場価格の変動による収益獲得の機会を失うことを除き、リスクを有しない。なお、取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の倒産等による契約不履行から生じるリスクはほとんどないと判断している。また、これらの取引については、全てヘッジ会計を適用しており、その方法等は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4(6)に記載したとおりである。
2018/06/28 9:39