九州電力（9508）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 電気事業の推移 - 第三四半期

有報情報

#1 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）

前第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)
当社グループの主たる事業である国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。

2024/02/09 16:31

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、また、エリア需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定して電力を供給することができた。
当第3四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、国内電気事業においては前年同四半期並みとなったが、その他エネルギーサービス事業において収入が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ158億円増(+1.0%)の1兆5,833億円、経常収益は207億円増(+1.3%)の1兆6,049億円となった。
支出面では、国内電気事業において、原子力発電所の稼働増や燃料価格の下落などにより燃料費が減少したことに加え、卸電力市場価格の下落などにより購入電力料が減少したことなどから、経常費用は3,603億円減(△21.0%)の1兆3,543億円となった。

2024/02/09 16:31

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)

(蓄電用電気工作物等に関する電気事業会計規則の変更について)2023年4月1日に「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律」(令和4年法律第46号)が施行されたことに伴い、電気事業会計規則が改正されたため、前連結会計年度まで「変電設備」に含めて表示していた蓄電用電気工作物に該当する設備、及び「新エネルギー等発電設備」に該当する設備を、当連結会計年度から「新エネルギー等発電等設備」として区分することとなった。この変更は当該改正に関する電気事業会計規則附則の定めにより遡及適用は行わない。なお、前連結会計年度の「新エネルギー等発電設備」及び「変電設備」に含まれる「新エネルギー等発電等設備」の金額は21,664百万円である。(電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画)「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により国が定める値引き単価による電気料金等の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を、当第3四半期連結累計期間において、「電気事業営業収益」に151,535百万円、「その他事業営業収益」に5,896百万円それぞれ計上している。

2024/02/09 16:31