- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
[戦略の柱②]経営戦略の実現に必要な人材の獲得・育成
経営ビジョンの達成に向け、事業戦略の実現に必要な人材を整理した人材ポートフォリオに基づき、人材の獲得及び育成に取り組んでいる。人材の獲得については、他企業経験者・高度専門人材の採用を拡大するとともに、その専門力を発揮できるようスペシャリストコースを設ける等、キャリアルートも複線化している。また、人材の育成においては、
電気事業を支える人材だけでなく、事業創造を牽引する人材の育成等、教育を体系化し、事業戦略の実現に取り組んでいる。
[戦略の柱③]自らの可能性にチャレンジできる仕組みづくり
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。
| 報告セグメント | 主要な製品・事業活動 |
| 発電・販売事業 | 国内における発電・小売電気事業 |
| 送配電事業 | 九州域内における一般送配電事業 |
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一である。
- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
2025/06/25 11:58- #4 事業等のリスク
② 海外事業
| リスク認識 | 当社グループは、これまで国内外の電気事業で培ってきた技術やノウハウを活用し、収益拡大が期待できる成長分野として、発電や送電などの海外事業を行っている。海外事業には、競争環境の激化や事業環境の変化、カントリーリスク、市況変動(物価高騰、電力・燃料価格の変動、金利・為替変動など)、環境・エネルギー政策の見直しなど特有のリスクがある。また近年は、脱炭素化の流れのなか、再生可能エネルギー、送配電、デジタル化などによる新たなビジネスやイノベーションなど事業機会が増加していることから、同時にリスクとなる要因も多様化かつ複雑化している。これらのリスクが顕在化した場合は、当初想定のリターンが得られず、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 |
| 対応策 | 当社グループは、案件ごとの管理体制を整備し、適宜、市況変動(物価高騰、電力・燃料価格の動向、金利・為替動向など)のモニタリングを実施することで、リスクの早期発見や低減を図っている。また、定期的な案件ごとの収益性確認やリスク評価を行うことに加え、自己資本の十分性の検証など、保有するアセット全体のポートフォリオの最適化を行っている。 |
③ その他エネルギーサービス事業
- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 経営戦略の実現に必要な人材の獲得・育成
経営ビジョンの達成に向け、事業戦略の実現に必要な人材を整理した人材ポートフォリオに基づき、人材の獲得及び育成に取り組んでいる。人材の獲得については、他企業経験者・高度専門人材の採用を拡大するとともに、その専門力を発揮できるようスペシャリストコースを設ける等、キャリアルートも複線化している。また、人材の育成においては、電気事業を支える人材だけでなく、事業創造を牽引する人材の育成等、教育を体系化し、事業戦略の実現に取り組んでいる。
[戦略の柱2025/06/25 11:58 - #6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
2024年4月1日に当社の地熱事業を連結子会社である九電みらいエナジー株式会社へ承継したことに伴い、九電みらいエナジー株式会社は、当連結会計年度の期首から「電気事業会計規則」を適用し、電灯料・電力料の会計処理について、毎月の検針により計量した使用量に基づき算定される料金を当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(以下「検針日基準」という。)に変更するとともに、「電気事業会計規則」に従った科目表示としている。
この会計方針の変更を反映するため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「その他の固定資産」に含めていた23,860百万円は「電気事業固定資産」として組み替えている。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業収益」の「その他事業営業収益」に含めていた62,403百万円は「電気事業営業収益」、「営業費用」の「その他事業営業費用」に含めていた56,112百万円は「電気事業営業費用」としてそれぞれ組み替えている。なお、検針日基準への変更による影響は軽微である。
2025/06/25 11:58- #7 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業である国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)のうち、発電・販売事業においては、電気の供給を行うことを主な履行義務としている。また、送配電事業においては、電気の託送供給等を行うことを主な履行義務としている。
当該履行義務のうち小売販売、電気の託送供給等に係る収益については、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社は、「電気事業会計規則」に基づき、主に、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を電灯料・電力料や託送収益等として当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(検針日基準)によっている。なお、これに伴い検針日から期末日までの使用量に係る収益は翌月に計上されることとなる。
2025/06/25 11:58- #8 報告セグメントの概要（連結）
各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。
| 報告セグメント | 主要な製品・事業活動 |
| 発電・販売事業 | 国内における発電・小売電気事業 |
| 送配電事業 | 九州域内における一般送配電事業 |
- #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 電気事業固定資産 | 42,217 | 百万円 | 34,353 | 百万円 |
| 水力発電設備 | 11,399 | 百万円 | 11,406 | 百万円 |
- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、資産のグルーピングを以下の方法で行っている。
(1)発電・販売事業に使用している当社の電気事業固定資産は、発電から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。
(2)送配電事業に使用している電気事業固定資産は、送電線、変電所、配電線などすべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。
2025/06/25 11:58- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 九州電力株式会社入社 |
| 2018年6月 | 同社 執行役員 大分支社長 |
| 2020年4月 | 同社 執行役員 電気事業連合会 出向 |
| 2020年6月 | 同社 上席執行役員 電気事業連合会 出向 |
| 2022年6月 | 同社 常務執行役員 電気事業連合会 出向 |
| 2023年6月 | 同社 代表取締役 副社長執行役員 危機管理官、ESGに関する事項 |
- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
追加情報)(「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正す
る法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正)に記載のとおり、原子力発電施設解体引当金に関する省令
2025/06/25 11:58- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注)「(追加情報)(「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正)」に記載のとおり、原子力発電施設解体引当金に関する省令が廃止されたことに伴い、租税特別措置法が改正され、改正前の租税特別措置法第57条の4第3項に規定する原子力発電施設解体準備金の残高を所得金額の計算上、30年にわたり均等に益金に算入する経過措置が設けられたことから、当連結会計年度より繰延税金負債の内訳として原子力発電施設解体準備金を記載している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/06/25 11:58- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
電化の進展、半導体工場・データセンターの新設により電力需要は大きく増加し、低・脱炭素の電気に対する期待は今後ますます高まっていく。
九電グループは、電気事業をはじめとする各事業のサプライチェーン温室効果ガス(GHG)排出量を極力抑制し、加えて社会全体のGHG排出削減へ貢献し、社会の期待に応えていく。これにより、「GHG排出量」<「GHG排出削減貢献量」のカーボンマイナスを2050年よりできるだけ早期に実現する。
Ⅱ 多様なニーズを叶えるソリューション進化
2025/06/25 11:58- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度のわが国経済は、個人消費や設備投資を中心に緩やかに回復している。九州経済も、雇用・所得環境が改善し個人消費が堅調に推移するなか、設備投資は高水準で推移し、緩やかに回復している。
当社グループにおいては、「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向け、国内電気事業において、事業活動全般にわたる徹底した効率化や収益拡大を目指すとともに、再エネ事業・海外事業・ICTサービス事業・都市開発事業などの成長事業においても、更なる成長軌道に乗せるための様々な戦略を実行に移してきた。また、安全性の確保を前提とした原子力の最大限の活用などによる「電源の低・脱炭素化」や「電化の推進」など、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みにもグループ一体となって取り組んできた。
当連結会計年度の業績については、猛暑や厳冬に伴う冷暖房需要等による小売販売電力量などの増加はあったものの、燃料費調整の期ずれ影響による差益の減少や、卸電力取引価格の変動影響などにより、前連結会計年度に比べ減益となった。
2025/06/25 11:58- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(注)制度変更に伴う減少額については、「(追加情報)(「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正)」に記載のとおりである。
2025/06/25 11:58- #17 追加情報、財務諸表（連結）
(電気・ガス価格激変緩和対策等事業への参画)
「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により国が定める値引き単価による電気料金等の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を、前事業年度において、「電気事業雑収益」に182,988百万円、「ガス供給事業営業収益」に907百万円、当事業年度において、「電気事業雑収益」に71,277百万円、「ガス供給事業営業収益」に340百万円それぞれ計上している。
(「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正)
2025/06/25 11:58- #18 追加情報、連結財務諸表（連結）
(電気・ガス価格激変緩和対策等事業への参画)
「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により国が定める値引き単価による電気料金等の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を、前連結会計年度において、「電気事業営業収益」に193,934百万円、「その他事業営業収益」に1,123百万円、当連結会計年度において、「電気事業営業収益」に76,082百万円、「その他事業営業収益」に411百万円それぞれ計上している。なお、「(会計方針の変更)」に記載のとおり、九電みらいエナジー株式会社が、当連結会計年度の期首から「電気事業会計規則」を適用したことから、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他事業営業収益」から「電気事業営業収益」への組替えを行っており、当該変更を反映している。
(「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正)
2025/06/25 11:58- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第16条第3項の規定により計上している。
7 収益及び費用の計上基準
2025/06/25 11:58- #20 電気事業営業費用明細表（連結）
【
電気事業営業費用明細表(1)】
| 前事業年度 | (2023年4月1日から |
| 2024年3月31日まで) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
