有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払廃炉拠出金		-		75,647	百万円
減価償却限度超過額	57,430	百万円		62,638	百万円
退職給付に係る負債	24,691	百万円		23,626	百万円
使用済燃料再処理等拠出金費	12,817	百万円		12,169	百万円
その他	155,295	百万円		111,003	百万円
繰延税金資産小計	250,234	百万円		285,086	百万円
評価性引当額小計	△61,352	百万円		△61,684	百万円
繰延税金資産合計	188,882	百万円		223,402	百万円
繰延税金負債
原子力発電施設解体準備金(注)		-		△54,471	百万円
在外子会社等の減価償却不足額	△10,786	百万円		△11,216	百万円
繰延ヘッジ損益	△8,216	百万円		△8,704	百万円
在外子会社等の未収収益	△4,705	百万円		△6,642	百万円
退職給付に係る資産	△5,685	百万円		△4,949	百万円
退職給付信託設定益	△4,599	百万円		△4,360	百万円
その他	△23,373	百万円		△22,720	百万円
繰延税金負債合計	△57,366	百万円		△113,066	百万円
繰延税金資産の純額	131,516	百万円		110,336	百万円

(注)「(追加情報)(「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正)」に記載のとおり、原子力発電施設解体引当金に関する省令が廃止されたことに伴い、租税特別措置法が改正され、改正前の租税特別措置法第57条の4第3項に規定する原子力発電施設解体準備金の残高を所得金額の計算上、30年にわたり均等に益金に算入する経過措置が設けられたことから、当連結会計年度より繰延税金負債の内訳として原子力発電施設解体準備金を記載している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	27.9	%			-
(調整)
持分法投資利益	△1.5	%			-
その他	△1.2	%			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2	%			-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなった。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を27.9%から28.8%に変更し計算している。
この結果、繰延税金資産は3,120百万円増加し、法人税等調整額は3,118百万円減少している。
なお、繰延税金負債の増加額及びその他の包括利益累計額の減少額は軽微である。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社等は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。