有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	68,927	百万円		76,291	百万円
減価償却限度超過額	53,632	百万円		54,192	百万円
退職給付に係る負債	34,093	百万円		32,594	百万円
資産除去債務	30,248	百万円		29,534	百万円
その他	93,297	百万円		88,428	百万円
繰延税金資産小計	280,199	百万円		281,042	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△43,605	百万円		△9,268	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△56,344	百万円		△59,465	百万円
評価性引当額小計	△99,949	百万円		△68,734	百万円
繰延税金資産合計	180,249	百万円		212,307	百万円
繰延税金負債
在外子会社等の減価償却不足額	△4,151	百万円		△10,659	百万円
在外子会社等の未収収益	△7,869	百万円		△9,751	百万円
資産除去債務相当資産	△9,715	百万円		△8,231	百万円
退職給付信託設定益	△5,599	百万円		△5,578	百万円
繰延ヘッジ損益	△5,455	百万円		△5,211	百万円
退職給付に係る資産	△7,414	百万円		△3,448	百万円
その他	△12,215	百万円		△13,528	百万円
繰延税金負債合計	△52,421	百万円		△56,408	百万円
繰延税金資産の純額	127,827	百万円		155,899	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	32,682	25,043	916	389	196	9,698	68,927	百万円
評価性引当額	32,682	10,233	249	22	54	364	43,605	百万円
繰延税金資産	-	14,809	667	367	142	9,334	(b)25,321	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、過年度の原子力発電所停止の長期化により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	25,106	991	425	154	235	49,378	76,291	百万円
評価性引当額	8,459	565	13	8	-	221	9,268	百万円
繰延税金資産	16,646	426	412	145	235	49,156	(d)67,023	百万円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(d) 税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、原子力発電所の稼働減に加え、燃料価格や卸電力市場価格が上昇したことなどにより生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	27.9	%		27.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.2	%		△3.5	%
その他	31.6	%		1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.7	%		25.4	%

(注) 差異の原因となった主要な項目別の内訳は、当連結会計年度における重要な項目を表示しているため、前連結
会計年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度において、「評価性引当額」に表示していた38.2%は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」6.2%、「その他」31.6%として組み替えている。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。