有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金		187,751百万円		185,668百万円
減価償却限度超過額		35,871百万円		38,048百万円
退職給付に係る負債		38,149百万円		37,407百万円
資産除去債務		19,455百万円		19,508百万円
使用済燃料再処理等引当金		12,859百万円		-
その他		74,326百万円		74,618百万円
繰延税金資産小計		368,414百万円		355,251百万円
評価性引当額		△183,293百万円		△165,317百万円
繰延税金資産合計		185,120百万円		189,934百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益		△5,375百万円		△5,375百万円
退職給付に係る資産		△2,654百万円		△3,109百万円
在外子会社の減価償却不足額		△2,013百万円		△2,270百万円
資産除去債務相当資産		△1,554百万円		△1,457百万円
その他有価証券評価差額金		△1,158百万円		△1,323百万円
その他		△6,404百万円		△7,751百万円
繰延税金負債合計		△19,160百万円		△21,288百万円
繰延税金資産の純額		165,959百万円		168,645百万円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
固定資産-繰延税金資産		136,691百万円		129,562百万円
流動資産-繰延税金資産		29,425百万円		39,437百万円
固定負債-繰延税金負債		△95百万円		△354百万円
流動負債-繰延税金負債		△61百万円		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 差異の原因となった主要な項目別の内訳は、当連結会計年度における重要な項目を表示しているため、前連結会計年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度において、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」に表示していた4.2%は、「その他」として組み替えている。