有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金		189,067百万円			201,720百万円
退職給付に係る負債		39,320百万円			34,914百万円
減価償却限度超過額		33,109百万円			32,856百万円
資産除去債務		20,782百万円			19,637百万円
使用済燃料再処理等引当金		14,058百万円			13,245百万円
その他		59,875百万円			77,049百万円
繰延税金資産小計		356,212百万円			379,424百万円
評価性引当額		△163,834百万円			△199,682百万円
繰延税金資産合計		192,378百万円			179,741百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益		△5,914百万円			△5,529百万円
退職給付に係る資産		△87百万円			△3,000百万円
在外子会社の減価償却不足額		△1,007百万円			△1,606百万円
その他有価証券評価差額金		△1,108百万円			△1,487百万円
資産除去債務相当資産		△1,330百万円			△1,346百万円
繰延ヘッジ損益		△1,915百万円			△1,032百万円
その他		△1,772百万円			△5,191百万円
繰延税金負債合計		△13,137百万円			△19,194百万円
繰延税金資産の純額		179,240百万円			160,547百万円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
固定資産-繰延税金資産		146,426百万円			127,072百万円
流動資産-繰延税金資産		33,137百万円			34,068百万円
固定負債-繰延税金負債		△248百万円			△527百万円
流動負債-繰延税金負債		△74百万円			△66百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		33.2%			30.7%
(調整)
評価性引当額		△48.6%			△68.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		△4.1%			△14.7%
未実現利益の消去		△0.8%			△3.2%
復興特別法人税分の税率差異		△4.7%			-
その他		△3.2%			0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△28.2%			△55.3%

(注) 差異の原因となった主要な項目別の内訳は、当連結会計年度における重要な項目を表示しているため、前連結会計年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度において、「関係会社株式売却損益の連結修正」に表示していた△1.7%は、「その他」として組み替えている。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.7%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日以降のものについて、28.7%に変更されている。
この結果、繰延税金資産は10,431百万円減少し、法人税等調整額は10,687百万円、その他の包括利益は263百万円それぞれ増加している。
なお、繰延税金負債の減少額は軽微である。