有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金		201,720百万円			187,751百万円
退職給付に係る負債		34,914百万円			38,149百万円
減価償却限度超過額		32,856百万円			35,871百万円
資産除去債務		19,637百万円			19,455百万円
使用済燃料再処理等引当金		13,245百万円			12,859百万円
その他		77,049百万円			74,326百万円
繰延税金資産小計		379,424百万円			368,414百万円
評価性引当額		△199,682百万円			△183,293百万円
繰延税金資産合計		179,741百万円			185,120百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益		△5,529百万円			△5,375百万円
退職給付に係る資産		△3,000百万円			△2,654百万円
在外子会社の減価償却不足額		△1,606百万円			△2,013百万円
資産除去債務相当資産		△1,346百万円			△1,554百万円
その他有価証券評価差額金		△1,487百万円			△1,158百万円
その他		△6,223百万円			△6,404百万円
繰延税金負債合計		△19,194百万円			△19,160百万円
繰延税金資産の純額		160,547百万円			165,959百万円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
固定資産-繰延税金資産		127,072百万円			136,691百万円
流動資産-繰延税金資産		34,068百万円			29,425百万円
固定負債-繰延税金負債		△527百万円			△95百万円
流動負債-繰延税金負債		△66百万円			△61百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		30.7%			28.7%
(調整)
評価性引当額		△68.6%			△12.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		△14.7%			4.2%
持分法投資損益		1.4%			△1.9%
その他		△4.1%			△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△55.3%			18.8%

(注) 差異の原因となった主要な項目別の内訳は、当連結会計年度における重要な項目を表示しているため、前連結会計年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度において、「未実現利益の消去」に表示していた△3.2%は、「その他」として組み替えている。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の28.7%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは28.1%、平成30年4月1日以降のものについては27.9%にそれぞれ変更されている。
この結果、繰延税金資産は4,080百万円減少し、法人税等調整額は3,896百万円、その他の包括利益は215百万円それぞれ増加している。
なお、繰延税金負債の減少額は軽微である。