有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金		156,014百万円			189,067百万円
退職給付引当金		51,837百万円			-
退職給付に係る負債		-			39,320百万円
減価償却限度超過額		33,683百万円			33,109百万円
資産除去債務		26,332百万円			20,782百万円
使用済燃料再処理等引当金		14,322百万円			14,058百万円
その他		73,115百万円			59,875百万円
繰延税金資産小計		355,306百万円			356,212百万円
評価性引当額		△128,180百万円			△163,834百万円
繰延税金資産合計		227,126百万円			192,378百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益		-			△5,914百万円
繰延ヘッジ損益		△1,870百万円			△1,915百万円
資産除去債務相当資産		△7,047百万円			△1,330百万円
その他		△10,108百万円			△3,976百万円
繰延税金負債合計		△19,026百万円			△13,137百万円
繰延税金資産の純額		208,100百万円			179,240百万円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
固定資産-繰延税金資産		176,988百万円			146,426百万円
流動資産-繰延税金資産		31,203百万円			33,137百万円
固定負債-繰延税金負債		△5百万円			△248百万円
流動負債-繰延税金負債		△87百万円			△74百万円

(注) 繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、当連結会計年度における重要な項目を表示しているため、前連結会計年度の主な原因別の内訳の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度において、「その他有価証券評価差額金」に表示していた△8,470百万円は、「その他」として組み替えている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		33.2%			33.2%
(調整)
評価性引当額		△29.1%			△48.6%
復興特別法人税分の税率差異		△3.4%			△8.8%
関係会社株式売却損益の連結修正		-			△1.7%
未実現利益の消去		-			△0.8%
その他		0.0%			△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		0.7%			△28.2%

(注) 当連結会計年度の「復興特別法人税分の税率差異」には、税率変更による期末繰延税金資産の減額修正分の△4.1%を含めて表示している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これにより、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までに解消が見込まれる一時差異等について、従来の33.2%から30.7%に変更されている。
この結果、繰延税金資産は2,537百万円減少し、法人税等調整額は3,058百万円、その他の包括利益は516百万円それぞれ増加している。
なお、繰延税金負債の減少額は軽微である。