有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九州電力の思い」のもと、責任あるエネルギー事業者として、安定した電力・エネルギーをお客さまにしっかりとお届けすることを使命に、事業活動を進めている。
こうした中、福島第一原子力発電所における深刻な事故を契機に、当社においても、全ての原子力発電所が停止し、厳しい需給状況が続くとともに、収支・財務状況が急速に悪化したことから、最大限の効率化に取り組むことを前提に、昨年4月以降、電気料金の値上げを実施した。
しかしながら、原子力発電所の停止が当初想定した以上に長期化しており、依然として厳しい需給状況、収支・財務状況が続いている。
当社としては、原子力発電所の一層の安全性向上に全力を傾注するとともに、更なる徹底した経営の効率化とあらゆる需給対策を講じることによって、こうした事態に対処していく。また、原子力発電の安全性や電気料金などに対していただいたお客さまの声に真摯にお応えし、社会から信頼される企業を目指していく。
一方、本年4月に閣議決定された新たなエネルギー基本計画を踏まえて、バランスの取れた供給体制を構築するとともに、今後予定されている小売の全面自由化等の電力システム改革などにも的確に対応していく。
このような諸情勢を踏まえ、「中期経営方針」(平成25～27年度)のもと、以下の課題に重点的に取り組んでいく。
(1) お客さまの生活や企業活動、地域社会を支え、皆さまとともに持続的発展を目指すため、
あらゆる面で徹底的な効率化を図っていく
依然として厳しい収支・財務状況が続いており、グループ一体となったコスト管理と徹底した効率化に取り組んでいく。
具体的には、需給関係費の削減に向け、経済性に優れた高効率火力発電所の優先運転の徹底による経済的な需給運用や、電力取引市場を通じた安価な電力調達などに取り組んでいく。
また、設備投資や修繕費、諸経費等については、安全確保・法令遵守・安定供給に細心の配慮を払いつつ、外部知見を活用した資機材調達コストの低減や業務全般にわたる恒常的な効率化などを推進するとともに、短期限定の規模縮小や中止、実施時期の繰延べにも努めていく。
さらに、ビジネスパートナーと一体となった効率化の推進や技術力の維持向上、グループ会社の経営体質強化に取り組んでいく。
こうした取組みを通して、環境変化にしっかりと対応できる収支構造の実現を図り、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。
(2) 大きく変化する環境下でも、お客さまに良質で安定した電力をお届けしていく
全ての原子力発電所が停止し、厳しい需給状況が続く中、需給両面からあらゆる対策に取り組み、電力の安定供給に努めていく。
原子力発電については、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、新規制基準への的確な対応はもとより、更なる安全性向上のための自主的かつ継続的な取組みを進めている。当社は昨年7月、川内1、2号及び玄海3、4号の原子炉設置変更許可等の申請を行い、川内1、2号については、本年4月以降、審査における指摘事項を反映させた、原子炉設置変更許可申請の補正書を原子力規制委員会へ提出している。今後とも、原子力発電所の早期の再稼働を目指し、玄海3、4号も含め、引き続き国の審査に全社を挙げて対応していく。併せて、地域の皆さまにご理解やご安心をいただけるよう、様々な機会を捉え、安全性向上や原子力防災への取組みについて分かりやすい説明を行うなど最大限努力していく。
当面の供給対策としては、電力設備の安全・安定運転を徹底するとともに、需給動向を踏まえた他社からの電力調達や電力取引市場の活用などにより、機動的に供給力を確保していく。
また、電力システム改革を見据えた競争力のある電源確保などの取組みとして、九州本土及び離島(長崎県対馬)において、平成26年度に火力電源入札を実施し、当社は松浦2号(長崎県松浦市)及び豊玉6号(同県対馬市)により自ら応札することとしている。
太陽光発電などの再生可能エネルギーについては、新たに設立する新会社を中心に、積極的に開発していくとともに、大幅に増加している当社電力系統への連系申込みに適切に対応し、併せて電力品質の維持に努めていく。
一方、需要面では、お客さまに対するエネルギーの効率的利用等のご提案によるピーク需要の抑制や省エネルギーの推進を図るとともに、お客さまに可能な限り節電のご協力をいただけるよう、需給状況に関するタイムリーな情報公開などに取り組んでいく。
(3) 社会に開かれ、社会から信頼される企業を目指した取組みを推進していく
ステークホルダーの皆さまからの信頼は、事業運営を行っていく上での基盤であり、信頼される企業を目指して、皆さまの声を業務運営に反映するとともに、より一層の企業活動の透明性向上など、CSR経営の徹底に努めていく。
具体的には、電気事業を巡る正確で分かりやすい情報発信や、当社の取組みに関する迅速・的確な開示に努めるとともに、お客さまをはじめとする皆さまの声を真摯にお聴きし、ご意見・ご要望を事業活動に適切に反映していく。
また、社外有識者などによる客観的・専門的な視点を取り入れた適切な業務運営を徹底するとともに、透明性が高く、お客さまの視線に立った社会貢献活動に取り組んでいく。
当社としては、電気事業に対する社会やお客さまの意識の変化への感度を高めて、これからの社会ニーズに新たな発想で臨機応変にチャレンジし、自ら変わっていくことで、お客さまから信頼され選ばれるしなやかで強い企業を目指していく。