有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	169,277	百万円		155,044	百万円
減価償却限度超過額	50,466	百万円		51,828	百万円
退職給付に係る負債	38,819	百万円		34,793	百万円
資産除去債務	29,102	百万円		29,450	百万円
その他	78,909	百万円		81,962	百万円
繰延税金資産小計	366,576	百万円		353,079	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△121,512	百万円		△120,568	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△48,374	百万円		△50,962	百万円
評価性引当額小計	△169,886	百万円		△171,531	百万円
繰延税金資産合計	196,689	百万円		181,548	百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△9,863	百万円		△9,611	百万円
退職給付に係る資産	△1,761	百万円		△6,343	百万円
在外子会社等の未収収益	△5,616	百万円		△6,078	百万円
退職給付信託設定益	△5,619	百万円		△5,619	百万円
在外子会社等の減価償却不足額	△3,708	百万円		△3,864	百万円
繰延ヘッジ損益	△1,439	百万円		△3,026	百万円
その他	△11,944	百万円		△11,382	百万円
繰延税金負債合計	△39,952	百万円		△45,926	百万円
繰延税金資産の純額	156,737	百万円		135,621	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	15,308	86,959	32,653	25,021	926	8,409	169,277	百万円
評価性引当額	9,486	69,562	26,923	14,511	404	623	121,512	百万円
繰延税金資産	5,821	17,396	5,729	10,509	521	7,785	(b)47,765	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、過年度の原子力発電所停止の長期化により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	86,967	32,608	24,996	897	352	9,220	155,044	百万円
評価性引当額	77,330	28,593	13,836	275	20	511	120,568	百万円
繰延税金資産	9,636	4,015	11,160	622	331	8,709	(d)34,476	百万円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(d) 税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、過年度の原子力発電所停止の長期化により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	27.9	%		27.9	%
(調整)
評価性引当額	69.2	%		14.0	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%		1.1	%
持分法投資利益	△6.4	%		△4.9	%
その他	4.0	%		1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	96.1	%		39.4	%

(注) 差異の原因となった主要な項目別の内訳は、当連結会計年度における重要な項目を表示しているため、前連結会計年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△1.0%は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」1.4%、「持分法投資利益」△6.4%、「その他」4.0%として組み替えている。