有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	168,314	百万円		169,277	百万円
減価償却限度超過額	46,269	百万円		50,466	百万円
退職給付に係る負債	37,401	百万円		38,819	百万円
資産除去債務	30,097	百万円		29,102	百万円
その他	79,670	百万円		78,909	百万円
繰延税金資産小計	361,751	百万円		366,576	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△95,868	百万円		△121,512	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△42,242	百万円		△48,374	百万円
評価性引当額小計(注)1	△138,110	百万円		△169,886	百万円
繰延税金資産合計	223,641	百万円		196,689	百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△11,216	百万円		△9,863	百万円
退職給付信託設定益	△5,375	百万円		△5,619	百万円
在外子会社等の未収収益	△4,267	百万円		△5,616	百万円
在外子会社等の減価償却不足額	△2,505	百万円		△3,708	百万円
退職給付に係る資産	△3,981	百万円		△1,761	百万円
繰延ヘッジ損益		-		△1,439	百万円
その他	△10,084	百万円		△11,944	百万円
繰延税金負債合計	△37,431	百万円		△39,952	百万円
繰延税金資産の純額	186,210	百万円		156,737	百万円

(注)1 評価性引当額が前連結会計年度に比べ31,775百万円増加している。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を26,114百万円追加的に認識したことに伴うものである。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	605	17,551	86,934	32,174	25,226	5,821	168,314	百万円
評価性引当額	505	178	60,471	22,836	10,699	1,177	95,868	百万円
繰延税金資産	100	17,372	26,463	9,338	14,527	4,643	(b)72,446	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、過年度の原子力発電所停止の長期化により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	15,308	86,959	32,653	25,021	926	8,409	169,277	百万円
評価性引当額	9,486	69,562	26,923	14,511	404	623	121,512	百万円
繰延税金資産	5,821	17,396	5,729	10,509	521	7,785	(d)47,765	百万円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(d) 税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、過年度の原子力発電所停止の長期化により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	27.9	%		27.9	%
(調整)
評価性引当額	11.1	%		69.2	%
その他	△1.2	%		△1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8	%		96.1	%