当社は、2019年4月26日の取締役会決議により、2020年4月1日に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を会社分割の方法により「九州電力送配電株式会社」(以下、「承継会社」という。)に承継させることとし、2019年4月26日、承継会社との間で吸収分割契約を締結した(以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。)。
これに基づき、2019年6月26日開催の第95回定時株主総会において関連議案が承認可決されるとともに、2020年3月13日、一般送配電事業の分割について、電気事業法に基づく経済産業大臣の認可を取得し、2020年4月1日、本件吸収分割の効力が発生した。
(1) 本件吸収分割の背景・目的
わが国においては、「電力の安定供給の確保」、「電気料金の抑制」、「需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大」を目的として電力システム改革が進められており、その一環として、2015年6月の電気事業法改正により、送配電部門の中立性を一層確保する観点から、2020年4月に一般送配電事業者が小売電気事業や発電事業を行うことが原則禁止される「兼業規制による法的分離」が義務付けられた。
当社は、この法的分離に適切に対応し、九電グループの価値向上と競争力ある事業運営体制を構築する観点から、当社が営む一般送配電事業等を当社の完全子会社である九州電力送配電株式会社に承継させる吸収分割を実施した。
これにより当社は、発電事業及び小売電気事業を一体で担う事業持株会社として、お客さまのより豊かで快適な生活に資するエネルギーサービスをお届けするとともに、競争力を高め、更なる収益拡大を図っていく。
また、九州電力送配電株式会社は、公平性・透明性・中立性を一層高めるとともに、電力の安定供給と、保全・運用業務の効率化・高度化などによる経済性との両立により、お客さまからの信頼向上を目指していく。
こうした事業運営体制の構築を通じて、法的分離後も、当社と九州電力送配電株式会社が引き続き、エネルギー事業者としての責務を全うするとともに、九電グループ全体の価値の持続的な向上を目指していく。
(2) 本件吸収分割の要旨
ア 本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認 取締役会(当社) 2019年4月26日
吸収分割契約承認 取締役決定(承継会社) 2019年4月26日
吸収分割契約締結 2019年4月26日
吸収分割契約承認 定時株主総会(当社) 2019年6月26日
吸収分割契約承認 臨時株主総会(承継会社) 2019年6月26日
吸収分割効力発生日 2020年4月1日
イ 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である九州電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割である。
ウ 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である九州電力送配電株式会社は、普通株式3,360万株を発行し、すべて当社に対して割当て交付した。
エ 本件吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
承継会社は、当社の100%子会社であり、本件吸収分割に際して承継会社が発行する株式のすべてが当社に交付されることから、当社と承継会社間で協議し、割当てる株式数を決定している。
オ 本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
カ 承継会社が承継する権利義務
九州電力送配電株式会社は、当社との間で締結した2019年4月26日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに付帯関連する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継した。
なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとする。
また、当社の既存の公募社債に係る債務等については承継しない。
(3) 分割した資産、負債の項目及び金額(2020年4月1日現在)

資産		負債
項目	金額	項目	金額
固定資産	1,756,631百万円	固定負債	38,000百万円
流動資産	108,394百万円	流動負債	140,972百万円
合計	1,865,026百万円	合計	178,972百万円

(4) 本件吸収分割後の承継会社の状況(2020年4月1日現在)

	承継会社
ア 商号	九州電力送配電株式会社
イ 所在地	福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
ウ 代表者の役職・氏名	代表取締役社長 廣渡 健
エ 事業内容	一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに付帯関連する事業
オ 資本金	20,000百万円