有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金		185,668百万円		174,745百万円
減価償却限度超過額		38,048百万円		41,867百万円
退職給付に係る負債		37,407百万円		36,251百万円
資産除去債務		19,508百万円		19,696百万円
その他		74,618百万円		79,098百万円
繰延税金資産小計		355,251百万円		351,660百万円
評価性引当額		△165,317百万円		△132,038百万円
繰延税金資産合計		189,934百万円		219,622百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益		△5,375百万円		△5,375百万円
退職給付に係る資産		△3,109百万円		△4,418百万円
在外子会社の未収収益		△1,697百万円		△3,246百万円
在外子会社の減価償却不足額		△2,270百万円		△2,493百万円
その他有価証券評価差額金		△1,323百万円		△1,628百万円
資産除去債務相当資産		△1,457百万円		△1,485百万円
その他		△6,054百万円		△6,857百万円
繰延税金負債合計		△21,288百万円		△25,506百万円
繰延税金資産の純額		168,645百万円		194,116百万円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
固定資産-繰延税金資産		129,562百万円		151,970百万円
流動資産-繰延税金資産		39,437百万円		43,828百万円
固定負債-繰延税金負債		△354百万円		△1,682百万円
流動負債-繰延税金負債		-		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳