有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備資金、借入金返済及び社債償還資金に充当するため、必要な資金(主に社債発行や銀行借入)を調達している。また、資金運用については短期的な預金等で行うこととしている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期投資のうち有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行会社の財務状況を把握している。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社は、特定小売供給約款等に従い、お客さまごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っている。その他の受取手形及び売掛金については、取引先ごとに期日及び残高を管理している。
社債及び借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものである。このうち、外貨建社債については、通貨スワップ取引を利用することにより、為替変動リスクを低減することとしている。変動金利の金融負債については、必要に応じて金利スワップ取引を利用することにより、金利変動リスクを低減することとしている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日である。このうち、燃料の輸入等に伴う外貨建債務については、必要に応じて通貨スワップ取引及び燃料価格スワップ取引等を利用することにより、為替変動リスク及び燃料価格変動リスクを低減することとしている。
当社グループが利用するこれらのデリバティブ取引は、取引実行に伴いその後の市場価格の変動による収益獲得の機会を失うことを除き、リスクを有しない。なお、取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の倒産等による契約不履行から生じるリスクはほとんどないと判断している。また、これらの取引については、全てヘッジ会計を適用しており、その方法等は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4(6)に記載したとおりである。
デリバティブ取引にあたっては、社内規程等に基づいて、執行箇所及び管理箇所を定めて実施している。
また、社債、借入金及び営業債務などは流動性リスクに晒されているが、月次での資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の確保や資金調達手段の多様化を図ることなどによって管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(※1) 長期投資のうち、満期保有目的の債券及びその他有価証券を表示している。
なお、その他有価証券には、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない。((注2)参
照)
(※2) 社債、長期借入金には、1年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(※1) 長期投資のうち、満期保有目的の債券及びその他有価証券を表示している。
なお、その他有価証券には、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない。((注2)参
照)
(※2) 社債、長期借入金には、1年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 長期投資
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
(2) 現金及び預金、並びに(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負債
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっている。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金(「デリバティブ取引関係」注記参照)については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(6) 短期借入金、(7) 支払手形及び買掛金、並びに(8) 未払税金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「上記(1)②その他有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(※) 現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(※) 現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備資金、借入金返済及び社債償還資金に充当するため、必要な資金(主に社債発行や銀行借入)を調達している。また、資金運用については短期的な預金等で行うこととしている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期投資のうち有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行会社の財務状況を把握している。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社は、特定小売供給約款等に従い、お客さまごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っている。その他の受取手形及び売掛金については、取引先ごとに期日及び残高を管理している。
社債及び借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものである。このうち、外貨建社債については、通貨スワップ取引を利用することにより、為替変動リスクを低減することとしている。変動金利の金融負債については、必要に応じて金利スワップ取引を利用することにより、金利変動リスクを低減することとしている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日である。このうち、燃料の輸入等に伴う外貨建債務については、必要に応じて通貨スワップ取引及び燃料価格スワップ取引等を利用することにより、為替変動リスク及び燃料価格変動リスクを低減することとしている。
当社グループが利用するこれらのデリバティブ取引は、取引実行に伴いその後の市場価格の変動による収益獲得の機会を失うことを除き、リスクを有しない。なお、取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の倒産等による契約不履行から生じるリスクはほとんどないと判断している。また、これらの取引については、全てヘッジ会計を適用しており、その方法等は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4(6)に記載したとおりである。
デリバティブ取引にあたっては、社内規程等に基づいて、執行箇所及び管理箇所を定めて実施している。
また、社債、借入金及び営業債務などは流動性リスクに晒されているが、月次での資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の確保や資金調達手段の多様化を図ることなどによって管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 資産 | |||
| (1) 長期投資(※1) | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 355 | 345 | △10 |
| ② その他有価証券 | 7,408 | 7,408 | - |
| (2) 現金及び預金 | 414,476 | 414,476 | - |
| (3) 受取手形及び売掛金 | 191,348 | 191,348 | - |
| 負債 | |||
| (4) 社債(※2) | 1,294,293 | 1,330,404 | 36,111 |
| (5) 長期借入金(※2) | 1,901,085 | 1,961,217 | 60,132 |
| (6) 短期借入金 | 117,272 | 117,272 | - |
| (7) 支払手形及び買掛金 | 59,412 | 59,412 | - |
| (8) 未払税金 | 17,059 | 17,059 | - |
| デリバティブ取引(※3) | △2,023 | △2,023 | - |
(※1) 長期投資のうち、満期保有目的の債券及びその他有価証券を表示している。
なお、その他有価証券には、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない。((注2)参
照)
(※2) 社債、長期借入金には、1年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 資産 | |||
| (1) 長期投資(※1) | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 251 | 238 | △12 |
| ② その他有価証券 | 8,173 | 8,173 | - |
| (2) 現金及び預金 | 345,701 | 345,701 | - |
| (3) 受取手形及び売掛金 | 216,117 | 216,117 | - |
| 負債 | |||
| (4) 社債(※2) | 1,294,296 | 1,323,792 | 29,495 |
| (5) 長期借入金(※2) | 1,832,145 | 1,884,864 | 52,718 |
| (6) 短期借入金 | 117,371 | 117,371 | - |
| (7) 支払手形及び買掛金 | 81,987 | 81,987 | - |
| (8) 未払税金 | 45,875 | 45,875 | - |
| デリバティブ取引(※3) | △2,105 | △2,105 | - |
(※1) 長期投資のうち、満期保有目的の債券及びその他有価証券を表示している。
なお、その他有価証券には、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない。((注2)参
照)
(※2) 社債、長期借入金には、1年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 長期投資
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
(2) 現金及び預金、並びに(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負債
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっている。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金(「デリバティブ取引関係」注記参照)については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(6) 短期借入金、(7) 支払手形及び買掛金、並びに(8) 未払税金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
| 区分 | 平成29年3月31日 | 平成30年3月31日 |
| 非上場株式 | 63,906 | 63,885 |
| 出資証券等 | 1,247 | 1,246 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「上記(1)②その他有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 長期投資 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | 36 |
| 社債 | 100 | 105 | 15 | 100 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券 | ||||
| 社債 | 23 | - | - | 260 |
| その他 | - | 20 | - | - |
| 現金及び預金(※) | 414,476 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 191,348 | - | - | - |
(※) 現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 長期投資 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | 36 |
| 社債 | 100 | 5 | 10 | 100 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券 | ||||
| 社債 | 22 | - | - | 230 |
| その他 | - | 20 | - | - |
| 現金及び預金(※) | 345,701 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 216,117 | - | - | - |
(※) 現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 190,000 | 219,800 | 194,600 | 175,000 | 115,000 | 399,900 |
| 長期借入金 | 216,343 | 205,588 | 241,707 | 205,997 | 227,260 | 804,187 |
| 短期借入金 | 117,272 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 219,800 | 194,600 | 195,000 | 115,000 | 129,900 | 440,000 |
| 長期借入金 | 207,545 | 244,841 | 209,127 | 235,163 | 169,882 | 765,585 |
| 短期借入金 | 117,371 | - | - | - | - | - |