有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備資金、借入金返済及び社債償還資金に充当するため、必要な資金(主に社債発行や銀行借入)を調達している。また、資金運用については短期的な預金等で行うこととしている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期投資のうち有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行会社の財務状況を把握している。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社は、特定小売供給約款等に従い、お客さまごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っている。また、九州域外の顧客との相対卸電力取引に伴う売掛金等については、必要に応じて間接送電権取引を利用することにより、市場分断値差による卸電力価格変動リスクを低減することとしている。その他の受取手形及び売掛金については、取引先ごとに期日及び残高を管理している。
社債及び借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものである。このうち、外貨建社債については、通貨スワップ取引を利用することにより、為替変動リスクを低減することとしている。変動金利の金融負債については、必要に応じて金利スワップ取引を利用することにより、金利変動リスクを低減することとしている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日である。このうち、燃料の購入等に伴う外貨建債務等については、必要に応じて為替予約取引及び燃料価格スワップ取引等を利用することにより、為替変動リスク及び燃料価格変動リスクを低減することとしている。
当社グループが利用するこれらのデリバティブ取引は、取引実行に伴いその後の市場価格の変動による収益獲得の機会を失うことを除き、リスクを有しない。なお、取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関等であり、相手方の倒産等による契約不履行から生じるリスクはほとんどないと判断している。また、これらの取引については、原則ヘッジ会計を適用しており、その方法等は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4(7)に記載したとおりである。
デリバティブ取引にあたっては、社内規程等に基づいて、執行箇所及び管理箇所を定めて実施している。
また、社債、借入金及び営業債務などは流動性リスクに晒されているが、月次での資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の確保や資金調達手段の多様化を図ることなどによって管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※2) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりである。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。以下「時価算定適用指針」という。)第27項に従い「(1)長期投資」には含めていない。
(※3) 社債、長期借入金には、1年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期借入金」、「コマーシャルペーパー」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※2) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりである。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定適用指針」という。)第24-16項に従い「(1)長期投資」には含めていない。
(※3) 社債、長期借入金には、1年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※) 現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※) 現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めていない。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は734百万円である。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)時価算定適用指針第24-9項に従い、基準価額を時価とみなした投資信託は上表には含めていない。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は484百万円である。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期投資
株式の時価は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類している。債券(地方債を含む。私募債を除く。)の時価は取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル2の時価に分類している。債券のうち私募債の時価は、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いた現在価値により算定しており、当該割引率の算定に用いたインプットが観察不能であることから、レベル3の時価に分類している。投資信託の時価は、公表されている基準価額等によっており、時価算定適用指針第24-9項を適用したものを除き、レベル1の時価に分類している。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、各デリバティブのインプットのレベルに基づき、レベル2の時価に分類している。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
社債
当社の発行する社債の時価は市場価格によっており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類している。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類している。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備資金、借入金返済及び社債償還資金に充当するため、必要な資金(主に社債発行や銀行借入)を調達している。また、資金運用については短期的な預金等で行うこととしている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期投資のうち有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行会社の財務状況を把握している。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社は、特定小売供給約款等に従い、お客さまごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っている。また、九州域外の顧客との相対卸電力取引に伴う売掛金等については、必要に応じて間接送電権取引を利用することにより、市場分断値差による卸電力価格変動リスクを低減することとしている。その他の受取手形及び売掛金については、取引先ごとに期日及び残高を管理している。
社債及び借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものである。このうち、外貨建社債については、通貨スワップ取引を利用することにより、為替変動リスクを低減することとしている。変動金利の金融負債については、必要に応じて金利スワップ取引を利用することにより、金利変動リスクを低減することとしている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日である。このうち、燃料の購入等に伴う外貨建債務等については、必要に応じて為替予約取引及び燃料価格スワップ取引等を利用することにより、為替変動リスク及び燃料価格変動リスクを低減することとしている。
当社グループが利用するこれらのデリバティブ取引は、取引実行に伴いその後の市場価格の変動による収益獲得の機会を失うことを除き、リスクを有しない。なお、取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関等であり、相手方の倒産等による契約不履行から生じるリスクはほとんどないと判断している。また、これらの取引については、原則ヘッジ会計を適用しており、その方法等は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4(7)に記載したとおりである。
デリバティブ取引にあたっては、社内規程等に基づいて、執行箇所及び管理箇所を定めて実施している。
また、社債、借入金及び営業債務などは流動性リスクに晒されているが、月次での資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の確保や資金調達手段の多様化を図ることなどによって管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 資産(※1) | |||
| (1) 長期投資(※2) | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 235 | 224 | △10 |
| ② その他有価証券 | 6,577 | 6,577 | - |
| 負債(※1) | |||
| (2) 社債(※3) | 1,559,899 | 1,556,795 | △3,103 |
| (3) 長期借入金(※3) | 1,957,373 | 1,973,856 | 16,482 |
| デリバティブ取引(※4) | 6,037 | 6,037 | - |
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※2) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりである。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。以下「時価算定適用指針」という。)第27項に従い「(1)長期投資」には含めていない。
| 区分 | 2022年3月31日 (百万円) |
| 市場価格のない株式等 | 89,343 |
| 組合出資金等 | 7,641 |
(※3) 社債、長期借入金には、1年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 資産(※1) | |||
| (1) 長期投資(※2) | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 235 | 217 | △17 |
| ② その他有価証券 | 7,221 | 7,221 | - |
| 負債(※1) | |||
| (2) 社債(※3) | 1,659,999 | 1,612,271 | △47,728 |
| (3) 長期借入金(※3) | 2,166,976 | 2,153,988 | △12,987 |
| デリバティブ取引(※4) | 8,526 | 8,526 | - |
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期借入金」、「コマーシャルペーパー」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※2) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりである。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定適用指針」という。)第24-16項に従い「(1)長期投資」には含めていない。
| 区分 | 2023年3月31日 (百万円) |
| 市場価格のない株式等 | 95,406 |
| 組合出資金等 | 10,443 |
(※3) 社債、長期借入金には、1年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 長期投資 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 地方債 | - | - | 36 | - |
| 社債 | - | - | - | 199 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券 | ||||
| 社債 | - | - | - | 351 |
| その他 | - | 14 | - | - |
| 現金及び預金(※) | 261,660 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 177,827 | - | - | - |
(※) 現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 長期投資 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 地方債 | - | - | 36 | - |
| 社債 | - | - | - | 199 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券 | ||||
| 社債 | - | - | - | 132 |
| その他 | - | 14 | - | - |
| 現金及び預金(※) | 295,450 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 196,439 | - | - | - |
(※) 現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 159,900 | 175,000 | 180,000 | 50,000 | 110,000 | 885,000 |
| 長期借入金 | 220,108 | 224,351 | 198,136 | 213,335 | 220,175 | 881,266 |
| 短期借入金 | 120,810 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 175,000 | 180,000 | 96,900 | 145,000 | 175,000 | 888,100 |
| 長期借入金 | 258,124 | 203,358 | 221,118 | 246,804 | 205,691 | 1,031,879 |
| 短期借入金 | 124,530 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 40,000 | - | - | - | - | - |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 時価(百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期投資 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 5,491 | - | - | 5,491 |
| 債券(社債) | - | 351 | - | 351 |
| デリバティブ取引 | - | 6,037 | - | 6,037 |
(注)時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めていない。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は734百万円である。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 時価(百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期投資 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 6,214 | - | - | 6,214 |
| 債券(社債) | - | 132 | - | 132 |
| その他 | 390 | - | - | 390 |
| デリバティブ取引 | - | 8,526 | - | 8,526 |
(注)時価算定適用指針第24-9項に従い、基準価額を時価とみなした投資信託は上表には含めていない。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は484百万円である。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 時価(百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期投資 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 地方債 | - | 35 | - | 35 |
| 債券(社債) | - | 95 | 93 | 188 |
| 社債 | - | 1,556,795 | - | 1,556,795 |
| 長期借入金 | - | 1,973,856 | - | 1,973,856 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 時価(百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期投資 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 地方債 | - | 35 | - | 35 |
| 債券(社債) | - | 88 | 94 | 182 |
| 社債 | - | 1,612,271 | - | 1,612,271 |
| 長期借入金 | - | 2,153,988 | - | 2,153,988 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期投資
株式の時価は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類している。債券(地方債を含む。私募債を除く。)の時価は取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル2の時価に分類している。債券のうち私募債の時価は、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いた現在価値により算定しており、当該割引率の算定に用いたインプットが観察不能であることから、レベル3の時価に分類している。投資信託の時価は、公表されている基準価額等によっており、時価算定適用指針第24-9項を適用したものを除き、レベル1の時価に分類している。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、各デリバティブのインプットのレベルに基づき、レベル2の時価に分類している。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
社債
当社の発行する社債の時価は市場価格によっており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類している。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
