有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	174,745百万円		168,314百万円
減価償却限度超過額	41,867百万円		46,269百万円
退職給付に係る負債	36,251百万円		37,401百万円
資産除去債務	19,696百万円		30,097百万円
その他	79,098百万円		79,670百万円
繰延税金資産小計	351,660百万円		361,751百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―		△95,868百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△42,242百万円
評価性引当額小計	△132,038百万円		△138,110百万円
繰延税金資産合計	219,622百万円		223,641百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△1,485百万円		△11,216百万円
退職給付信託設定益	△5,375百万円		△5,375百万円
在外子会社の未収収益	△3,246百万円		△4,267百万円
退職給付に係る資産	△4,418百万円		△3,981百万円
在外子会社の減価償却不足額	△2,493百万円		△2,505百万円
その他有価証券評価差額金	△1,628百万円		△1,494百万円
その他	△6,857百万円		△8,590百万円
繰延税金負債合計	△25,506百万円		△37,431百万円
繰延税金資産の純額	194,116百万円		186,210百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	605	17,551	86,934	32,174	25,226	5,821	168,314百万円
評価性引当額	505	178	60,471	22,836	10,699	1,177	95,868百万円
繰延税金資産	100	17,372	26,463	9,338	14,527	4,643	(b)72,446百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、過年度の原子力発電所停止の長期化により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	28.1%		27.9%
(調整)
評価性引当額	△45.4%		11.1%
その他	△2.4%		△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.7%		37.8%

(注) 差異の原因となった主要な項目別の内訳は、当連結会計年度における重要な項目を表示しているため、前連結会計年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度において、「持分法投資損益」に表示していた△2.8%は、「その他」として組み替えている。