(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。また、当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されている。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しており、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いている。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2017年4月1日から 2018年3月31日まで)		当連結会計年度 (2018年4月1日から 2019年3月31日まで)
退職給付債務の期首残高	421,572	百万円	415,695	百万円
勤務費用	13,657	百万円	13,554	百万円
利息費用	3,401	百万円	3,302	百万円
数理計算上の差異の発生額	△164	百万円	530	百万円
退職給付の支払額	△22,693	百万円	△24,159	百万円
過去勤務費用の発生額	△77	百万円	69	百万円
その他	-	百万円	-	百万円
退職給付債務の期末残高	415,695	百万円	408,992	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2017年4月1日から 2018年3月31日まで)		当連結会計年度 (2018年4月1日から 2019年3月31日まで)
年金資産の期首残高	336,106	百万円	338,750	百万円
期待運用収益	7,034	百万円	7,276	百万円
数理計算上の差異の発生額	6,149	百万円	△8,861	百万円
事業主からの拠出額	6,825	百万円	6,756	百万円
退職給付の支払額	△17,365	百万円	△17,409	百万円
年金資産の期末残高	338,750	百万円	326,512	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	409,190	百万円	402,204	百万円
年金資産	△338,750	百万円	△326,512	百万円
	70,439	百万円	75,692	百万円
非積立型制度の退職給付債務	6,505	百万円	6,788	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	76,945	百万円	82,480	百万円
退職給付に係る負債	92,010	百万円	95,845	百万円
退職給付に係る資産	△15,065	百万円	△13,364	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	76,945	百万円	82,480	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (2017年4月1日から 2018年3月31日まで)		当連結会計年度 (2018年4月1日から 2019年3月31日まで)
勤務費用	13,657	百万円	13,554	百万円
利息費用	3,401	百万円	3,302	百万円
期待運用収益	△7,034	百万円	△7,276	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	4,804	百万円	6,105	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△1,980	百万円	658	百万円
その他	160	百万円	240	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	13,009	百万円	16,585	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2017年4月1日から 2018年3月31日まで)		当連結会計年度 (2018年4月1日から 2019年3月31日まで)
過去勤務費用	△1,903	百万円	589	百万円
数理計算上の差異	11,118	百万円	△3,287	百万円
合計	9,215	百万円	△2,698	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,108	百万円	△519	百万円
未認識数理計算上の差異	△13,208	百万円	△16,496	百万円
合計	△14,317	百万円	△17,015	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	42%	42%
株式	27%	26%
生保一般勘定	18%	19%
その他	13%	13%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2017年4月1日から 2018年3月31日まで)	当連結会計年度 (2018年4月1日から 2019年3月31日まで)
割引率	主として1.0%	主として1.0%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2017年4月1日から 2018年3月31日まで)		当連結会計年度 (2018年4月1日から 2019年3月31日まで)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	3,019	百万円	2,899	百万円
退職給付費用	443	百万円	574	百万円
退職給付の支払額	△246	百万円	△144	百万円
制度への拠出額	△318	百万円	△307	百万円
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	2,899	百万円	3,021	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,894	百万円	6,078	百万円
年金資産	△5,446	百万円	△5,653	百万円
	447	百万円	425	百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,451	百万円	2,595	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,899	百万円	3,021	百万円
退職給付に係る負債	3,595	百万円	3,755	百万円
退職給付に係る資産	△695	百万円	△734	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,899	百万円	3,021	百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度443百万円 当連結会計年度574百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,200百万円、当連結会計年度2,251百万円
であった。