有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払廃炉拠出金	75,647	百万円		73,118	百万円
減価償却限度超過額	62,638	百万円		66,064	百万円
退職給付に係る負債	23,626	百万円		12,182	百万円
修繕工事他出来高検収	9,874	百万円		11,879	百万円
使用済燃料再処理等拠出金費	12,169	百万円		10,958	百万円
その他	101,129	百万円		108,871	百万円
繰延税金資産小計	285,086	百万円		283,073	百万円
評価性引当額小計	△61,684	百万円		△64,396	百万円
繰延税金資産合計	223,402	百万円		218,677	百万円
繰延税金負債
原子力発電施設解体準備金	△54,471	百万円		△52,650	百万円
退職給付に係る資産	△4,949	百万円		△20,644	百万円
繰延ヘッジ損益	△8,704	百万円		△11,236	百万円
在外子会社等の減価償却不足額	△11,216	百万円		△10,360	百万円
在外子会社等の未収収益	△6,642	百万円		△6,871	百万円
退職給付信託設定益	△4,360	百万円		△4,112	百万円
その他	△22,720	百万円		△26,358	百万円
繰延税金負債合計	△113,066	百万円		△132,234	百万円
繰延税金資産の純額	110,336	百万円		86,443	百万円

(注) 前連結会計年度において、繰延税金資産のうち、「その他」に含めて表示していた「修繕工事他出来高検収」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた111,003百万円は、「修繕工事他出来高検収」9,874百万円、「その他」101,129百万円として組み替えている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		-		27.9	%
(調整)
持分法投資利益		-		△1.8	%
その他		-		△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-		25.2	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社等は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。