有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	155,044	百万円		68,927	百万円
減価償却限度超過額	51,828	百万円		53,632	百万円
退職給付に係る負債	34,793	百万円		34,093	百万円
資産除去債務	29,450	百万円		30,248	百万円
使用済燃料再処理等拠出金費	9,149	百万円		12,750	百万円
その他(注)1	72,974	百万円		80,546	百万円
繰延税金資産小計	353,240	百万円		280,199	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△120,568	百万円		△43,605	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△50,962	百万円		△56,344	百万円
評価性引当額小計	△171,531	百万円		△99,949	百万円
繰延税金資産合計	181,709	百万円		180,249	百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△9,611	百万円		△9,715	百万円
在外子会社等の未収収益	△6,078	百万円		△7,869	百万円
退職給付に係る資産	△6,343	百万円		△7,414	百万円
退職給付信託設定益	△5,619	百万円		△5,599	百万円
繰延ヘッジ損益	△3,026	百万円		△5,455	百万円
在外子会社等の減価償却不足額	△3,864	百万円		△4,151	百万円
その他	△11,382	百万円		△12,215	百万円
繰延税金負債合計	△45,926	百万円		△52,421	百万円
繰延税金資産の純額	135,782	百万円		127,827	百万円

(注)1 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用している。これに伴い、前連結会計年度の税効果会計関係については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて前連結会計年度の繰延税金資産は、その他が161百万円増加している。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	86,967	32,608	24,996	897	352	9,220	155,044	百万円
評価性引当額	77,330	28,593	13,836	275	20	511	120,568	百万円
繰延税金資産	9,636	4,015	11,160	622	331	8,709	(b)34,476	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、過年度の原子力発電所停止の長期化により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	32,682	25,043	916	389	196	9,698	68,927	百万円
評価性引当額	32,682	10,233	249	22	54	364	43,605	百万円
繰延税金資産	-	14,809	667	367	142	9,334	(d)25,321	百万円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(d) 税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、過年度の原子力発電所停止の長期化により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	27.9	%		27.9	%
(調整)
評価性引当額	14.0	%		38.2	%
その他	△2.5	%		△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4	%		65.7	%

(注) 差異の原因となった主要な項目別の内訳は、当連結会計年度における重要な項目を表示しているため、前連結会計年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度において、「交際費等永久に損金に算入されない項目」に表示していた1.1%、「持分法投資利益」に表示していた△4.9%、「その他」に表示していた1.3%は、「その他」△2.5%として組み替えている。