有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当社グループ(当社及び連結子会社)は、安定した電力・エネルギーをお客さまにしっかりとお届けし、電気事業を通じて地域社会に貢献するという社会的使命・責任を果たすため、「安全性」を前提とした、「安定供給」、「経済性」、「環境保全」(S+3E)の視点を基本に、次の3つを重点課題として技術開発に取り組んでいる。
(1) 電力の安全・安定供給やコスト低減のための技術開発
・原子力発電所の更なる安全性・信頼性向上に関する研究
・火力発電所の適用炭種拡大や褐炭の高度利用に関する研究
・電力設備(発電・送変電・配電設備)の保全技術の高度化に関する研究 など
(2) 再生可能エネルギーや環境保全などに関する技術開発
・スマートグリッドに関する研究
・離島系統の再生可能エネルギー接続量拡大に関する研究
・大容量蓄電池を活用した需給バランスの改善に関する研究
・太陽光発電の出力制御システムに関する研究
・石炭灰の有効活用に関する研究
・水素など新たなエネルギーに関する技術動向調査 など
(3) グループ総合力の強化や社会貢献につながる技術開発
・リチウムイオン電池を活用した応用技術の研究
・ヒートポンプの適用などによる省エネ・省資源に関する研究 など
当連結会計年度の当社グループの研究開発費は6,499百万円であり、うち、電気事業に係る研究開発費は6,067百万円、エネルギー関連事業に係る研究開発費は126百万円、情報通信事業に係る研究開発費は305百万円である。
(1) 電力の安全・安定供給やコスト低減のための技術開発
・原子力発電所の更なる安全性・信頼性向上に関する研究
・火力発電所の適用炭種拡大や褐炭の高度利用に関する研究
・電力設備(発電・送変電・配電設備)の保全技術の高度化に関する研究 など
(2) 再生可能エネルギーや環境保全などに関する技術開発
・スマートグリッドに関する研究
・離島系統の再生可能エネルギー接続量拡大に関する研究
・大容量蓄電池を活用した需給バランスの改善に関する研究
・太陽光発電の出力制御システムに関する研究
・石炭灰の有効活用に関する研究
・水素など新たなエネルギーに関する技術動向調査 など
(3) グループ総合力の強化や社会貢献につながる技術開発
・リチウムイオン電池を活用した応用技術の研究
・ヒートポンプの適用などによる省エネ・省資源に関する研究 など
当連結会計年度の当社グループの研究開発費は6,499百万円であり、うち、電気事業に係る研究開発費は6,067百万円、エネルギー関連事業に係る研究開発費は126百万円、情報通信事業に係る研究開発費は305百万円である。