有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/25 11:58
【資料】
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【項目】
195項目
前事業年度(2023年4月1日から
2024年3月31日まで)

区分水 力
発電費
(百万円)
汽 力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
新エネル
ギ-等
発電等費
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
販売費
(百万円)
休 止
設備費
(百万円)
貸 付
設備費
(百万円)
一 般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合 計
(百万円)
役員給与--------566-566
給料手当3,0844,55612,127652-7,722--15,003-43,148
給料手当振替額(貸方)△101△3△103△19----△26-△255
建設費への振替額(貸方)△101△3△69△11----△25-△211
その他への振替額(貸方)--△34△7----△1-△43
退職給与金--------5,445-5,445
厚生費5981,0102,354136-1,763--3,083-8,947
法定厚生費5037731,954110-1,275--2,403-7,020
一般厚生費9523740026-488--679-1,926
委託集金費-----1,437----1,437
雑給3646495--79--824-1,483
燃料費-347,09927,4082,451------376,959
石炭費-181,749--------181,749
核燃料減損額--27,259-------27,259
ガス費-163,292--------163,292
助燃費及び蒸気料-1,550-2,451------4,002
運炭費及び運搬費-507--------507
核燃料減損修正損--148-------148
使用済燃料再処理等拠出金費--45,941-------45,941
廃棄物処理費-9,97226,138148------36,259
特定放射性廃棄物処分費--25,168-------25,168
消耗品費1258211,19546-32417-1,653-4,184
修繕費6,74026,38451,9432,432--632-1,768-89,901
水利使用料1,602---------1,602
補償費275259331-442-19-636
賃借料1021,15185938--3-9,451-11,606
委託費3,3977,07116,257362-17,147328-23,105-67,670
損害保険料1170748---2-24-947
原子力損害賠償資金補助法
負担金
--13-------13
原子力損害賠償資金補助法
一般負担金
--13-------13
原賠・廃炉等支援機構負担金--19,625-------19,625
原賠・廃炉等支援機構一般
負担金
--19,625-------19,625
普及開発関係費-----2,284--2,294-4,578
養成費--------960-960


区分水 力
発電費
(百万円)
汽 力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
新エネル
ギー等
発電等費
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
販売費
(百万円)
休 止
設備費
(百万円)
貸 付
設備費
(百万円)
一 般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合 計
(百万円)
研究費--------2,875-2,875
諸費58611,1368,52062-4,27114-9,036-33,628
諸税3,9803,59214,209250-29680281,095-23,534
固定資産税3,9083,4757,609250--8024618-15,966
雑税711176,599--296-4476-7,567
減価償却費11,64127,12453,1802,844--112-4,398-99,301
普通償却費11,64127,12453,1802,844--112-4,398-99,301
固定資産除却費4,1783842,039138--539-770-8,050
除却損4237241211--28-421-1,369
除却費用3,7553121,626126--510-349-6,680
原子力発電施設解体費--7,193-------7,193
共有設備費等分担額25661--------317
共有設備費等分担額(貸方)-△536--------△536
非化石証書関連振替額△2671△5,793△11------△6,071
他社購入電源費----223,064-----223,064
新エネルギー等電源費----68,117-----68,117
その他の電源費----154,947-----154,947
非化石証書購入費----4,881-----4,881
建設分担関連費振替額(貸方)--------△272-△272
附帯事業営業費用分担関連費
振替額(貸方)
--------△439-△439
接続供給託送料---------436,216436,216
原子力廃止関連仮勘定償却費---------4,5034,503
事業税---------11,14711,147
電力費振替勘定(貸方)---------△91△91
合計36,239440,304309,5569,537227,94535,3321,7732881,637451,7761,594,132

(注) 1 「退職給与金」には、従業員に対する退職給付引当金の繰入額5,945百万円が含まれている。
2 「使用済燃料再処理等拠出金費」は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号)の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(平成17年法律第48号)の規定に基づく費用計上額である。
3 「特定放射性廃棄物処分費」は、特定放射性廃棄物の最終処分業務に必要な費用に充てるための費用計上額であり、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成12年法律第117号)」に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する特定放射性廃棄物等の量に応じて計上している。
4 「原子力発電施設解体費」は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づく費用計上額である。
【電気事業営業費用明細表(2)】
当事業年度(2024年4月1日から
2025年3月31日まで)

区分水 力
発電費
(百万円)
汽 力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
販売費
(百万円)
休 止
設備費
(百万円)
貸 付
設備費
(百万円)
一 般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合 計
(百万円)
役員給与-------605-605
給料手当3,3744,77112,590-6,968224-15,508-43,438
給料手当振替額(貸方)△109△3△81----△7-△201
建設費への振替額(貸方)△109△3△59----△5-△176
その他への振替額(貸方)--△22----△2-△24
退職給与金-------1,385-1,385
厚生費6441,0112,396-1,60342-3,108-8,807
法定厚生費5457931,978-1,11434-2,391-6,857
一般厚生費99218417-4898-716-1,950
委託集金費----1,033----1,033
雑給6556487-71--855-1,537
燃料費-289,46726,317------315,784
石炭費-144,119-------144,119
核燃料減損額--26,295------26,295
ガス費-143,276-------143,276
助燃費及び蒸気料-1,692-------1,692
運炭費及び運搬費-377-------377
核燃料減損修正損--21------21
使用済燃料再処理等拠出金費--43,619------43,619
廃棄物処理費-8,9655,901--158---15,025
特定放射性廃棄物処分費--23,088------23,088
消耗品費1018301,419-27247-1,240-3,912
修繕費8,79025,45256,965--523-2,035-93,767
水利使用料1,624--------1,624
補償費22824633--43-6-558
賃借料115203963--48-9,171-10,502
委託費3,1558,40718,994-18,539457-24,575-74,130
損害保険料1160782--12-24-982
原子力損害賠償資金補助法
負担金
--15------15
原子力損害賠償資金補助法
一般負担金
--15------15
原賠・廃炉等支援機構負担金--19,625------19,625
原賠・廃炉等支援機構一般
負担金
--19,625------19,625
普及開発関係費----2,304--2,183-4,488
養成費-------1,250-1,250


区分水 力
発電費
(百万円)
汽 力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
販売費
(百万円)
休 止
設備費
(百万円)
貸 付
設備費
(百万円)
一 般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合 計
(百万円)
研究費-------2,834-2,834
諸費3461,5732,880-4,58420-12,197-21,602
貸倒損----472----472
諸税3,8943,23514,948-308157281,238-23,810
固定資産税3,7993,0767,735--15723699-15,491
雑税951587,213-308-4538-8,318
減価償却費11,78318,47757,064----4,921-92,246
普通償却費11,78318,47757,064----4,921-92,246
固定資産除却費4,0754041,698--173-498-6,851
除却損546105643--8-316-1,620
除却費用3,5292991,055--165-181-5,230
廃炉拠出金費--4,292------4,292
共有設備費等分担額23085-------315
共有設備費等分担額(貸方)-△642-------△642
非化石証書関連振替額179-3,579------3,758
他社購入電源費---490,661-----490,661
新エネルギー等電源費---101,505-----101,505
その他の電源費---389,156-----389,156
非化石証書購入費---7,856-----7,856
建設分担関連費振替額(貸方)-------△397-△397
附帯事業営業費用分担関連費
振替額(貸方)
-------△499-△499
接続供給託送料--------453,374453,374
原子力廃止関連仮勘定償却費--------5,4765,476
事業税--------10,60110,601
電力費振替勘定(貸方)--------△64△64
合計38,503362,705297,582498,51736,1591,9102882,737469,3871,787,532

(注) 1 「退職給与金」には、従業員に対する退職給付引当金の繰入額1,982百万円が含まれている。
2 「使用済燃料再処理等拠出金費」及び「廃炉拠出金費」は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号)第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(平成17年法律第48号)の規定に基づく費用計上額である。
3 「特定放射性廃棄物処分費」は、特定放射性廃棄物の最終処分業務に必要な費用に充てるための費用計上額であり、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成12年法律第117号)」に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する特定放射性廃棄物等の量に応じて計上している。
4 「貸倒損」には、貸倒引当金の繰入額472百万円が含まれている。

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