有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 15:19
【資料】
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【項目】
162項目
前事業年度(2020年4月1日から
2021年3月31日まで)

区分水 力
発電費
(百万円)
汽 力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
新エネル
ギ-等
発電費
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
販売費
(百万円)
休 止
設備費
(百万円)
貸 付
設備費
(百万円)
一 般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合 計
(百万円)
役員給与--------590-590
給料手当2,7504,78612,873711-11,625309-15,390-48,448
給料手当振替額(貸方)△76△2△172△11----△33-△296
建設費への振替額(貸方)△76△2△82△9----△15-△186
その他への振替額(貸方)--△90△1----△18-△110
退職給与金--------8,465-8,465
厚生費5301,0272,412144-2,47056-3,164-9,806
法定厚生費4478152,031117-2,00151-2,506-7,971
一般厚生費8221138126-4695-657-1,835
委託集金費-----2,151----2,151
雑給2943363--62--486-984
燃料費-166,83219,3552,364------188,552
石炭費-62,002--------62,002
燃料油費-116--------116
核燃料減損額--18,209-------18,209
ガス費-103,364--------103,364
助燃費及び蒸気料-902-2,364------3,266
運炭費及び運搬費-445--------445
核燃料減損修正損--1,146-------1,146
使用済燃料再処理等拠出金費--32,794-------32,794
使用済燃料再処理等拠出金
発電費
--32,794-------32,794
廃棄物処理費-8,3655,453119--36---13,975
特定放射性廃棄物処分費--10,586-------10,586
消耗品費685251,46233-4007-1,088-3,586
修繕費5,46615,33458,6612,680--815-1,384-84,343
水利使用料1,593---------1,593
補償費23852518---153-8-943
賃借料7548699239--37-9,444-11,076
委託費3,9897,39915,142324-13,254357-14,037-54,505
損害保険料11631,023---1-15-1,206
原子力損害賠償資金補助法
負担金
--11-------11
原子力損害賠償資金補助法
一般負担金
--11-------11
原賠・廃炉等支援機構負担金--19,966-------19,966
原賠・廃炉等支援機構一般
負担金
--19,966-------19,966
普及開発関係費-----994--1,485-2,480
養成費--------475-475


区分水 力
発電費
(百万円)
汽 力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
新エネル
ギー等
発電費
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
販売費
(百万円)
休 止
設備費
(百万円)
貸 付
設備費
(百万円)
一 般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合 計
(百万円)
研究費--------2,622-2,622
諸費3751,9692,29342-5,24699-9,313-19,341
貸倒損-----786----786
諸税3,9355,12710,555237-276184281,089-21,436
固定資産税3,8614,9374,841228--18424619-14,696
雑税741905,7148-276-4470-6,739
減価償却費10,94628,81034,4972,076--573-3,577-80,482
普通償却費10,94628,81034,4972,076--573-3,577-80,482
固定資産除却費2,26478896158----290-3,688
除却損679447229----220-1,406
除却費用1,58573424129----69-2,282
原子力発電施設解体費--10,737-------10,737
共有設備費等分担額241193--------435
共有設備費等分担額(貸方)-△407--------△407
非化石証書関連振替額△639-△7,278△301------△8,220
他社購入電源費----183,068-----183,068
新エネルギー等電源費----66,764-----66,764
その他の電源費----116,304-----116,304
非化石証書購入費----867-----867
建設分担関連費振替額(貸方)--------△989-△989
附帯事業営業費用分担関連費
振替額(貸方)
--------△272-△272
接続供給託送料---------387,957387,957
原子力廃止関連仮勘定償却費---------1,6091,609
事業税---------8,0068,006
電力費振替勘定(貸方)---------△168△168
合計31,791241,259232,6498,622183,93537,2692,6332871,634397,4051,207,229

(注) 1 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用している。また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気事業会計規則」が改正されたため、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、売上高には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。これらに伴い、前事業年度の電気事業営業費用は、他社購入電源費が375,837百万円、接続供給託送料が819百万円、再エネ特措法納付金が177,563百万円それぞれ減少し、再エネ特措法納付金の一部を振り替えたことに伴い諸費(一般管理費)が974百万円増加している。
2 「退職給与金」には、従業員に対する退職給付引当金の繰入額8,481百万円が含まれている。
3 「使用済燃料再処理等拠出金費」は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号)の規定に基づく費用計上額である。
4 「特定放射性廃棄物処分費」は、特定放射性廃棄物の最終処分業務に必要な費用に充てるための費用計上額であり、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成12年法律第117号)」に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する特定放射性廃棄物等の量に応じて計上している。
5 「貸倒損」には、貸倒引当金の繰入額786百万円が含まれている。
6 「原子力発電施設解体費」は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づく費用計上額である。
【電気事業営業費用明細表(2)】
当事業年度(2021年4月1日から
2022年3月31日まで)

区分水 力
発電費
(百万円)
汽 力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
新エネル
ギ-等
発電費
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
販売費
(百万円)
休 止
設備費
(百万円)
貸 付
設備費
(百万円)
一 般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合 計
(百万円)
役員給与--------565-565
給料手当2,7334,48012,614659-11,257428-15,277-47,450
給料手当振替額(貸方)△96△1△146△11----△43-△300
建設費への振替額(貸方)△96△1△58△10----△22-△190
その他への振替額(貸方)--△88-----△21-△110
退職給与金--------3,971-3,971
厚生費5249792,419136-2,29276-3,185-9,614
法定厚生費4337441,987108-1,75468-2,399-7,497
一般厚生費9023543227-5377-785-2,116
委託集金費-----1,875----1,875
雑給3746380--77--514-1,056
燃料費-219,24325,6502,361------247,256
石炭費-106,523--------106,523
燃料油費-71--------71
核燃料減損額--25,650-------25,650
ガス費-110,989--------110,989
助燃費及び蒸気料-1,195-2,361------3,557
運炭費及び運搬費-462--------462
使用済燃料再処理等拠出金費--45,701-------45,701
使用済燃料再処理等拠出金
発電費
--45,701-------45,701
廃棄物処理費-6,5554,819125--104---11,603
特定放射性廃棄物処分費--16,373-------16,373
消耗品費716441,27133-32911-1,035-3,397
修繕費4,80424,65535,4021,690--1,578-1,342-69,473
水利使用料1,585---------1,585
補償費24219312433--145-5-1,033
賃借料7761991436--74-9,871-11,593
委託費3,4465,86914,992349-13,569468-15,912-54,608
損害保険料1166848-----15-1,034
原子力損害賠償資金補助法
負担金
--12-------12
原子力損害賠償資金補助法
一般負担金
--12-------12
原賠・廃炉等支援機構負担金--19,625-------19,625
原賠・廃炉等支援機構一般
負担金
--19,625-------19,625
普及開発関係費-----1,661--2,248-3,909
養成費--------566-566


区分水 力
発電費
(百万円)
汽 力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
新エネル
ギー等
発電費
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
販売費
(百万円)
休 止
設備費
(百万円)
貸 付
設備費
(百万円)
一 般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合 計
(百万円)
研究費--------2,704-2,704
諸費4742,5312,67367-5,39794-9,390-20,630
貸倒損-----324----324
諸税3,9954,37412,469270-258206281,037-22,641
固定資産税3,9234,2646,801270--20624610-16,101
雑税711095,667--258-4427-6,539
減価償却費11,12128,22840,9582,922--189-4,019-87,440
普通償却費11,12128,22840,9582,922--189-4,019-87,440
固定資産除却費1,8057131,532621--524-195-5,393
除却損608191539132--24-105-1,600
除却費用1,197522993489--500-90-3,792
原子力発電施設解体費--11,431-------11,431
共有設備費等分担額185154--------339
共有設備費等分担額(貸方)-△520--------△520
非化石証書関連振替額△142-35135------243
他社購入電源費----300,225-----300,225
新エネルギー等電源費----87,657-----87,657
その他の電源費----212,568-----212,568
非化石証書購入費----2,689-----2,689
建設分担関連費振替額(貸方)--------△627-△627
附帯事業営業費用分担関連費
振替額(貸方)
--------△266-△266
接続供給託送料---------410,571410,571
原子力廃止関連仮勘定償却費---------2,3812,381
事業税---------8,3088,308
電力費振替勘定(貸方)---------△149△149
合計30,868298,935250,3109,734302,91437,0443,9012870,919421,1121,425,769

(注) 1 「退職給与金」には、従業員に対する退職給付引当金の繰入額4,038百万円が含まれている。
2 「使用済燃料再処理等拠出金費」は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号)の規定に基づく費用計上額である。
3 「特定放射性廃棄物処分費」は、特定放射性廃棄物の最終処分業務に必要な費用に充てるための費用計上額であり、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成12年法律第117号)」に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する特定放射性廃棄物等の量に応じて計上している。
4 「貸倒損」には、貸倒引当金の繰入額324百万円が含まれている。
5 「原子力発電施設解体費」は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づく費用計上額である。

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