有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)
(会計方針の変更)
2024年4月1日に当社の地熱事業を連結子会社である九電みらいエナジー株式会社へ承継したことに伴い、九電みらいエナジー株式会社は、当連結会計年度の期首から「電気事業会計規則」を適用し、電灯料・電力料の会計処理について、毎月の検針により計量した使用量に基づき算定される料金を当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(以下「検針日基準」という。)に変更するとともに、「電気事業会計規則」に従った科目表示としている。
この会計方針の変更を反映するため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「その他の固定資産」に含めていた23,860百万円は「電気事業固定資産」として組み替えている。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業収益」の「その他事業営業収益」に含めていた62,403百万円は「電気事業営業収益」、「営業費用」の「その他事業営業費用」に含めていた56,112百万円は「電気事業営業費用」としてそれぞれ組み替えている。なお、検針日基準への変更による影響は軽微である。
2024年4月1日に当社の地熱事業を連結子会社である九電みらいエナジー株式会社へ承継したことに伴い、九電みらいエナジー株式会社は、当連結会計年度の期首から「電気事業会計規則」を適用し、電灯料・電力料の会計処理について、毎月の検針により計量した使用量に基づき算定される料金を当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(以下「検針日基準」という。)に変更するとともに、「電気事業会計規則」に従った科目表示としている。
この会計方針の変更を反映するため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「その他の固定資産」に含めていた23,860百万円は「電気事業固定資産」として組み替えている。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業収益」の「その他事業営業収益」に含めていた62,403百万円は「電気事業営業収益」、「営業費用」の「その他事業営業費用」に含めていた56,112百万円は「電気事業営業費用」としてそれぞれ組み替えている。なお、検針日基準への変更による影響は軽微である。