有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払廃炉拠出金		-		75,647	百万円
会社分割による関係会社株式	51,020	百万円		52,872	百万円
退職給付引当金	15,279	百万円		14,667	百万円
使用済燃料再処理等拠出金費	12,817	百万円		12,169	百万円
減価償却限度超過額	9,982	百万円		10,425	百万円
資産除去債務	26,544	百万円			-
その他(注)1	59,691	百万円		41,773	百万円
繰延税金資産小計	175,336	百万円		207,556	百万円
評価性引当額	△34,540	百万円		△37,408	百万円
繰延税金資産合計	140,795	百万円		170,147	百万円
繰延税金負債
原子力発電施設解体準備金(注)2		-		△54,471	百万円
前払年金費用	△3,073	百万円		△3,231	百万円
退職給付信託設定益	△2,660	百万円		△2,518	百万円
資産除去債務相当資産	△5,299	百万円			-
その他	△4,920	百万円		△5,100	百万円
繰延税金負債合計	△15,954	百万円		△65,322	百万円
繰延税金資産の純額	124,841	百万円		104,825	百万円

(注)1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、当事業年度における重要な項目を表示しているため、前事業年
度の主な原因別の内訳の組替えを行っている。この結果、前事業年度において、「繰越欠損金」に表示して
いた21,926百万円は、「その他」として組み替えている。また、前事業年度において、区分掲記していた評
価性引当額の内訳については、区分掲記しない方法に変更している。
2 (追加情報)(「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正す
る法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正)に記載のとおり、原子力発電施設解体引当金に関する省令
が廃止されたことに伴い、租税特別措置法が改正され、改正前の租税特別措置法第57条の4第3項に規定す
る原子力発電施設解体準備金の残高を所得金額の計算上、30年にわたり均等に益金に算入する経過措置が設
けられたことから、当事業年度より繰延税金負債の内訳として原子力発電施設解体準備金を記載している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	27.9	%		27.9	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1	%		△6.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		-		△2.0	%
評価性引当額	△5.1	%		1.5	%
その他	0.4	%		△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1	%		20.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなった。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を27.9%から28.8%に変更し計算している。
この結果、繰延税金資産は2,310百万円増加し、法人税等調整額は2,312百万円減少している。
なお、評価・換算差額等の減少額は軽微である。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。