有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	158,227	百万円		143,597	百万円
会社分割による関係会社株式		―		50,951	百万円
資産除去債務	28,048	百万円		27,816	百万円
退職給付引当金	29,405	百万円		17,100	百万円
その他	92,103	百万円		46,423	百万円
繰延税金資産小計	307,783	百万円		285,889	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△119,757	百万円		△119,182	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△33,288	百万円		△33,699	百万円
評価性引当額小計	△153,045	百万円		△152,881	百万円
繰延税金資産合計	154,738	百万円		133,007	百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△9,024	百万円		△8,286	百万円
退職給付信託設定益	△5,619	百万円		△3,250	百万円
前払年金費用	△4,855	百万円		△2,372	百万円
繰延ヘッジ利益		―		△1,089	百万円
その他	△6,437	百万円		△6,274	百万円
繰延税金負債合計	△25,937	百万円		△21,273	百万円
繰延税金資産の純額	128,801	百万円		111,734	百万円

(注) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、当事業年度における重要な項目を表示しているため、前事業年度の主な原因別の内訳の組替えを行っている。この結果、前事業年度において、「減価償却限度超過額」に表示していた49,432百万円は、「その他」として組み替えている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	27.9	%		27.9	%
(調整)
評価性引当額	262.7	%		30.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.4	%		△5.0	%
その他	△1.9	%		△1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	280.3	%		52.3	%

(注) 差異の原因となった主要な項目別の内訳は、当事業年度における重要な項目を表示しているため、前事業年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っている。この結果、前事業年度において、「試験研究費税額控除」に表示していた△3.6%および「交際費等永久に損金に算入されない項目」に表示していた2.5%は、「その他」として組み替えている。