有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金		182,473百万円			179,729百万円
減価償却限度超過額		35,013百万円			36,994百万円
退職給付引当金		27,529百万円			28,232百万円
資産除去債務		19,017百万円			18,888百万円
使用済燃料再処理等引当金		12,859百万円			-
その他		45,419百万円			44,006百万円
繰延税金資産小計		322,312百万円			307,851百万円
評価性引当額		△175,658百万円			△158,116百万円
繰延税金資産合計		146,653百万円			149,735百万円
繰延税金負債
前払年金費用		△4,346百万円			△5,588百万円
退職給付信託設定益		△5,375百万円			△5,375百万円
資産除去債務相当資産		△1,121百万円			△865百万円
その他		△2,884百万円			△2,707百万円
繰延税金負債合計		△13,727百万円			△14,535百万円
繰延税金資産の純額		132,926百万円			135,199百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		28.7%			28.1%
(調整)
評価性引当額		△15.3%			△30.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.8%			△2.5%
その他		4.2%			0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		13.8%			△4.7%

(注) 差異の原因となった主要な項目別の内訳は、当事業年度における重要な項目を表示しているため、前事業年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っている。この結果、前事業年度において、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」に表示していた4.5%は、「その他」として組み替えている。