有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払廃炉拠出金	75,647	百万円		73,118	百万円
会社分割による関係会社株式	52,872	百万円		52,872	百万円
退職給付引当金	14,667	百万円		13,177	百万円
減価償却限度超過額	10,425	百万円		11,510	百万円
使用済燃料再処理等拠出金費	12,169	百万円		10,958	百万円
その他	41,773	百万円		46,285	百万円
繰延税金資産小計	207,556	百万円		207,922	百万円
評価性引当額	△37,408	百万円		△37,241	百万円
繰延税金資産合計	170,147	百万円		170,680	百万円
繰延税金負債
原子力発電施設解体準備金	△54,471	百万円		△52,650	百万円
前払年金費用	△3,231	百万円		△3,418	百万円
退職給付信託設定益	△2,518	百万円		△2,375	百万円
その他	△5,100	百万円		△4,472	百万円
繰延税金負債合計	△65,322	百万円		△62,916	百万円
繰延税金資産の純額	104,825	百万円		107,764	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	27.9	%		27.9	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2	%		△3.7	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△2.0	%			-
その他	0.9	%		△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6	%		23.3	%

(注)差異の原因となった主要な項目別の内訳は、当事業年度における重要な項目を表示しているため、前事業年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っている。この結果、前事業年度において、「評価性引当額」に表示していた1.5%は、「その他」として組み替えている。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。