有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	57,106	百万円		62,075	百万円
会社分割による関係会社株式	50,951	百万円		51,020	百万円
資産除去債務	27,468	百万円		27,148	百万円
退職給付引当金	16,690	百万円		16,070	百万円
減価償却限度超過額	10,791	百万円		9,492	百万円
その他	41,910	百万円		35,906	百万円
繰延税金資産小計	204,920	百万円		201,713	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△41,605	百万円		△7,896	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△34,728	百万円		△34,960	百万円
評価性引当額小計	△76,334	百万円		△42,856	百万円
繰延税金資産合計	128,585	百万円		158,856	百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△7,401	百万円		△6,446	百万円
退職給付信託設定益	△3,239	百万円		△3,227	百万円
前払年金費用	△2,732	百万円		△3,210	百万円
その他	△7,608	百万円		△5,442	百万円
繰延税金負債合計	△20,982	百万円		△18,326	百万円
繰延税金資産の純額	107,603	百万円		140,530	百万円

(注) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、当事業年度における重要な項目を表示しているため、前事業年
度の主な原因別の内訳の組替えを行っている。この結果、前事業年度において、「使用済燃料再処理等拠出
金費」に表示していた12,750百万円は、「その他」として組み替えている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	27.9	%		27.9	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△55.7	%		1.5	%
その他	71.8	%		0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0	%		29.8	%

(注) 差異の原因となった主要な項目別の内訳は、当事業年度における重要な項目を表示しているため、前事業年
度の主要な項目別の内訳の組替えを行っている。この結果、前事業年度において、「評価性引当額」に表示
していた70.8%は、「その他」として組み替えている。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理 又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。