有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金		185,041百万円			197,584百万円
減価償却限度超過額		32,031百万円			31,924百万円
退職給付引当金		32,710百万円			29,190百万円
資産除去債務		20,230百万円			19,230百万円
使用済燃料再処理等引当金		14,058百万円			13,245百万円
その他		51,496百万円			51,855百万円
繰延税金資産小計		335,569百万円			343,031百万円
評価性引当額		△155,575百万円			△192,295百万円
繰延税金資産合計		179,994百万円			150,736百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益		△5,914百万円			△5,529百万円
前払年金費用		―			△2,806百万円
繰延ヘッジ損益		△1,915百万円			△1,032百万円
資産除去債務相当資産		△813百万円			△954百万円
その他		△826百万円			△2,853百万円
繰延税金負債合計		△9,469百万円			△13,176百万円
繰延税金資産の純額		170,524百万円			137,559百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		33.2%			30.7%
(調整)
評価性引当額		△49.0%			△59.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		△3.6%			△11.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		5.4%			0.3%
復興特別法人税分の税率差異		△5.5%			―
その他		△0.8%			△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△20.3%			△40.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.7%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日以降のものについて、28.7%に変更されている。
この結果、繰延税金資産は9,586百万円減少し、法人税等調整額は9,685百万円、評価・換算差額等は99百万円それぞれ増加している。