有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	160,399	百万円		158,227	百万円
減価償却限度超過額	45,324	百万円		49,432	百万円
退職給付引当金	29,054	百万円		29,405	百万円
資産除去債務	29,225	百万円		28,048	百万円
その他	49,157	百万円		42,670	百万円
繰延税金資産小計	313,161	百万円		307,783	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△93,643	百万円		△119,757	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,250	百万円		△33,288	百万円
評価性引当額小計	△124,893	百万円		△153,045	百万円
繰延税金資産合計	188,267	百万円		154,738	百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△10,488	百万円		△9,024	百万円
退職給付信託設定益	△5,375	百万円		△5,619	百万円
前払年金費用	△5,715	百万円		△4,855	百万円
その他	△6,992	百万円		△6,437	百万円
繰延税金負債合計	△28,571	百万円		△25,937	百万円
繰延税金資産の純額	159,695	百万円		128,801	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-			27.9	%
(調整)
評価性引当額	-			262.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△8.4	%
試験研究費税額控除	-			△3.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			2.5	%
その他	-			△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			280.3	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略している。