有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金		150,988百万円			185,041百万円
退職給付引当金		45,793百万円			32,710百万円
減価償却限度超過額		32,585百万円			32,031百万円
資産除去債務		25,851百万円			20,230百万円
使用済燃料再処理等引当金		14,322百万円			14,058百万円
その他		53,065百万円			51,496百万円
繰延税金資産小計		322,605百万円			335,569百万円
評価性引当額		△118,489百万円			△155,575百万円
繰延税金資産合計		204,115百万円			179,994百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益		―			△5,914百万円
繰延ヘッジ損益		△1,870百万円			△1,915百万円
資産除去債務相当資産		△7,041百万円			△813百万円
その他		△8,537百万円			△826百万円
繰延税金負債合計		△17,449百万円			△9,469百万円
繰延税金資産の純額		186,666百万円			170,524百万円

(注) 繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、当事業年度における重要な項目を表示しているため、前事業年度の主な原因別の内訳の組替えを行っている。この結果、前事業年度において、「その他有価証券評価差額金」に表示していた△7,897百万円は、「その他」として組み替えている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		33.2%			33.2%
(調整)
評価性引当額		△28.5%			△49.0%
復興特別法人税分の税率差異		△3.2%			△9.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		0.0%			5.4%
その他		△0.0%			△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		1.5%			△20.3%

(注) 当事業年度の「復興特別法人税分の税率差異」には、税率変更による期末繰延税金資産の減額修正分の△3.6%を含めて表示している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これにより、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までに解消が見込まれる一時差異について、従来の33.2%から30.7%に変更されている。
この結果、繰延税金資産は2,625百万円減少し、法人税等調整額は2,727百万円、評価・換算差額等は101百万円それぞれ増加している。