有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金		197,584百万円			182,473百万円
減価償却限度超過額		31,924百万円			35,013百万円
退職給付引当金		29,190百万円			27,529百万円
資産除去債務		19,230百万円			19,017百万円
使用済燃料再処理等引当金		13,245百万円			12,859百万円
その他		51,855百万円			45,419百万円
繰延税金資産小計		343,031百万円			322,312百万円
評価性引当額		△192,295百万円			△175,658百万円
繰延税金資産合計		150,736百万円			146,653百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益		△5,529百万円			△5,375百万円
前払年金費用		△2,806百万円			△4,346百万円
資産除去債務相当資産		△954百万円			△1,121百万円
その他		△3,886百万円			△2,884百万円
繰延税金負債合計		△13,176百万円			△13,727百万円
繰延税金資産の純額		137,559百万円			132,926百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		30.7%			28.7%
(調整)
評価性引当額		△59.0%			△15.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		△11.4%			4.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		0.3%			△3.8%
その他		△0.8%			△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△40.2%			13.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の28.7%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは28.1%、平成30年4月1日以降のものについては27.9%にそれぞれ変更されている。
この結果、繰延税金資産は3,426百万円減少し、法人税等調整額は3,439百万円、評価・換算差額等は12百万円それぞれ増加している。