9508 九州電力

9508
2026/07/09
時価
8184億円
PER 予
6.28倍
2010年以降
赤字-74.83倍
(2010-2026年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.4-1.83倍
(2010-2026年)
配当 予
2.9%
ROE 予
10.9%
ROA 予
2.17%
資料
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九州電力(9508)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ICTサービス事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年6月30日
7億4200万
2018年9月30日 +150.94%
18億6200万
2018年12月31日 +88.51%
35億1000万
2019年3月31日 +38.46%
48億6000万
2019年6月30日 -76.89%
11億2300万
2019年9月30日 +199.82%
33億6700万
2019年12月31日 +18.35%
39億8500万
2020年3月31日 +57.01%
62億5700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・事業活動の種類を勘案して区分した各セグメントから構成されており、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」及び「都市開発事業」の6つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。
2026/06/24 9:37
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△3,022百万円及びセグメント資産の調整額△2,001,376百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
4 「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」の「その他の収益」において、国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する補助金が、それぞれ53,048百万円、975百万円、239百万円、46百万円含まれている。2026/06/24 9:37
#3 事業の内容
電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・LNG販売事業、石炭販売事業、再生可能エネルギー事業を主たる事業とする。
(5) ICTサービス事業
データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター事業を主たる事業とする。
2026/06/24 9:37
#4 事業等のリスク
⑥ サイバー攻撃
リスク認識当社グループに対するサイバー攻撃は年々増加しており、攻撃方法も巧妙かつ悪質化するなど、その脅威はますます増大している。当社グループでは国内電気事業、ICTサービス事業など、幅広く事業を展開しており、サイバー攻撃により、機密性の高い内部情報や個人情報の流出、業務支障が発生する可能性がある。また、海外では電力供給設備に対するサイバー攻撃による停電が発生しており、当社グループの電力供給設備がサイバー攻撃を受けた場合、電力の供給が停止する可能性がある。いずれの場合にも、当社グループの信頼が失墜するとともに、事後対応費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策当社グループではサイバーセキュリティ対策室を中心に、多層防御として、組織的・人的・物理的・技術的な対策を講じており、当社グループ全体の情報セキュリティレベルの維持向上を図っている。こうしたなか、2024年6月に当社のグループ会社が第三者による不正アクセスを受け、個人情報が漏洩したおそれがある事案が発生した。グループ会社が不正アクセスを受けたことを真摯に受け止め、今後、同様の事案が発生することがないよう、グループ一体となって情報セキュリティの確保に取り組んでいく。
(7) オペレーショナルリスク
① 業務上の不備
2026/06/24 9:37
#5 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
その他エネルギーサービス事業7,719
ICTサービス事業2,883
都市開発事業682
(注) 従業員数は、就業人員数(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外
から当社グループへの出向者を含む。)を記載している。
2026/06/24 9:37
#6 研究開発活動
また、知的財産面においては、コーポレートガバナンス・コードの改訂(2021年6月)を踏まえた知財・無形資産ガバナンスガイドラインの策定を受け、2023年12月に「知財戦略」を策定し、知財の創造・保護・活用の知的創造サイクルを回すことにより企業価値を向上させ、研究開発との連携により経営・事業戦略に知財面から貢献することとしている。
当連結会計年度の当社グループの研究開発費は5,384百万円であり、うち、発電・販売事業に係る研究開発費は3,421百万円、送配電事業に係る研究開発費は1,123百万円、その他エネルギーサービス事業に係る研究開発費は139百万円、ICTサービス事業に係る研究開発費は699百万円である。
2026/06/24 9:37
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)対前年度増減率(%)
金額(百万円)
経常利益36,92111.2
ICTサービス事業売 上 高152,06410.3
経常利益10,6150.5
(注) 1 当連結会計年度より、九電ネクスト株式会社の事業セグメントを「その他エネルギーサービス事業」
から「発電・販売事業」に変更している。
2026/06/24 9:37
#8 設備投資等の概要
2025年度設備投資総額
項目設備投資総額(百万円)
その他エネルギーサービス事業42,536
ICTサービス事業24,996
都市開発事業6,076
当連結会計年度において廃止した主な設備は以下のとおりである。
火力
2026/06/24 9:37

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