9508 九州電力

9508
2024/04/26
時価
6761億円
PER 予
4.5倍
2010年以降
赤字-74.83倍
(2010-2023年)
PBR
0.75倍
2010年以降
0.4-1.83倍
(2010-2023年)
配当 予
1.75%
ROE 予
16.72%
ROA 予
2.63%
資料
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退職給付引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
1505億1200万
2009年3月31日 -8.52%
1376億8300万
2010年3月31日 +2.92%
1416億9900万
2011年3月31日 +2.11%
1446億8700万
2012年3月31日 +6.33%
1538億5000万
2013年3月31日 +6.52%
1638億7500万

個別

2008年3月31日
1333億9100万
2009年3月31日 -9.54%
1206億6500万
2010年3月31日 +2.95%
1242億2400万
2011年3月31日 +2.82%
1277億2200万
2012年3月31日 +7.17%
1368億7500万
2013年3月31日 +7.65%
1473億4100万
2014年3月31日 -49.42%
745億2600万
2015年3月31日 -6.49%
696億8600万
2016年3月31日 -4.49%
665億5600万
2017年3月31日 +3.85%
691億1700万
2018年3月31日 +3.66%
716億4500万
2019年3月31日 +0.66%
721億1700万
2020年3月31日 -1.52%
710億2100万
2021年3月31日 -41.7%
414億500万
2022年3月31日 -3.54%
399億3800万
2023年3月31日 -5.57%
377億1300万

有報情報

#1 重要な会計方針、財務諸表(連結)
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理することとしている。2023/06/29 12:00
#2 電気事業営業費用明細表(連結)
(注) 1 「退職給与金」には、従業員に対する退職給付引当金の繰入額4,038百万円が含まれている。
2 「使用済燃料再処理等拠出金費」は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号)の規定に基づく費用計上額である。
2023/06/29 12:00