退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1505億1200万
- 2009年3月31日 -8.52%
- 1376億8300万
- 2010年3月31日 +2.92%
- 1416億9900万
- 2011年3月31日 +2.11%
- 1446億8700万
- 2012年3月31日 +6.33%
- 1538億5000万
- 2013年3月31日 +6.52%
- 1638億7500万
個別
- 2008年3月31日
- 1333億9100万
- 2009年3月31日 -9.54%
- 1206億6500万
- 2010年3月31日 +2.95%
- 1242億2400万
- 2011年3月31日 +2.82%
- 1277億2200万
- 2012年3月31日 +7.17%
- 1368億7500万
- 2013年3月31日 +7.65%
- 1473億4100万
- 2014年3月31日 -49.42%
- 745億2600万
- 2015年3月31日 -6.49%
- 696億8600万
- 2016年3月31日 -4.49%
- 665億5600万
- 2017年3月31日 +3.85%
- 691億1700万
- 2018年3月31日 +3.66%
- 716億4500万
- 2019年3月31日 +0.66%
- 721億1700万
- 2020年3月31日 -1.52%
- 710億2100万
- 2021年3月31日 -41.7%
- 414億500万
- 2022年3月31日 -3.54%
- 399億3800万
- 2023年3月31日 -5.57%
- 377億1300万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理することとしている。2023/06/29 12:00 - #2 電気事業営業費用明細表(連結)
- (注) 1 「退職給与金」には、従業員に対する退職給付引当金の繰入額4,038百万円が含まれている。2023/06/29 12:00
2 「使用済燃料再処理等拠出金費」は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号)の規定に基づく費用計上額である。