- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・ 取締役及び執行役員は、全ての事業活動の規範として定められた「九電グループ企業行動規範」及びこれに基づく行動基準である「コンプライアンス行動指針」を率先して実践する。
特に、九州電力送配電株式会社が営む一般送配電事業の中立性を確保するため、「一般送配電事業の中立性確保のための行動規範」を遵守するとともに、組織・業務運営体制等を整備する。
・ 取締役及び執行役員は、反社会的勢力からの不当要求に対して毅然とした態度で臨み、関係機関との連携や組織一体となった対応を図るなどして、これらの勢力との関係を遮断する。
2026/06/24 9:37- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・事業活動の種類を勘案して区分した各セグメントから構成されており、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」及び「都市開発事業」の6つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。
2026/06/24 9:37- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△3,022百万円及びセグメント資産の調整額△2,001,376百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
4 「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」の「その他の収益」において、国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する補助金が、それぞれ53,048百万円、975百万円、239百万円、46百万円含まれている。2026/06/24 9:37 - #4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4
研究開発費の総額
| 前連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで) | 当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで) |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 4,890 | 百万円 | 5,384 | 百万円 |
- #5 主要な設備の状況
(注) 1 土地欄の( )内は面積(単位㎡)である。
2 上記のほか、発電・販売事業において、新エネルギー等発電等関係分として土地85㎡を、業務関係分として建物2,406㎡を賃借している。また、送配電事業において、土地867,110㎡を賃借しており、そのうち572,861㎡は送電関係分、その他エネルギーサービス事業において、土地108,432㎡を賃借している。
3 従業員数は、送配電事業における建設関係従業員など90人を除いたものである。
2026/06/24 9:37- #6 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社82社及び関連会社55社(2026年3月31日現在)で構成され、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。
報告セグメントは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」及び「都市開発事業」の6つとしており、当社は主に「発電・販売事業」を営んでいる。
2026/06/24 9:37- #7 事業等のリスク
① 国内電気事業
| リスク認識 | 当社グループは、発電・販売事業及び送配電事業を行っており、2025年度連結売上の大部分を占めている。発電・販売事業については、データセンターや半導体関連産業による電力需要の増加が見込まれ、電力を安定的に供給することの重要性がこれまで以上に高まっている。また、気温・気候の変化、経済・景気動向、カーボンニュートラルへ向けた電化や省エネの進展、競合他社との競争状況の変化、国の競争活性化施策や燃料市場・電力取引市場の状況など外部環境変化により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 |
| 対応策 | 当社グループでは、カーボンニュートラルと安定供給を両立する最適な電源ポートフォリオ構築を進めるとともに、全国トップクラスの価格競争力と非化石電源比率を最大限活用した電力販売促進に取り組んでいる。また、環境価値を含めたお客さまに選ばれる料金メニューの開発や、豊富なお客さま接点やデータを活用したエネルギーソリューション事業の拡大などにより、国内電気事業の収益減少リスクの低減に取り組んでいる。 |
② 海外事業
- #8 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業である国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)のうち、発電・販売事業においては、電気の供給を行うことを主な履行義務としている。また、送配電事業においては、電気の託送供給等を行うことを主な履行義務としている。
当該履行義務のうち小売販売、電気の託送供給等に係る収益については、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社は、「電気事業会計規則」に基づき、主に、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を電灯料・電力料や託送収益等として当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(検針日基準)によっている。なお、これに伴い検針日から期末日までの使用量に係る収益は翌月に計上されることとなる。
2026/06/24 9:37- #9 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 発電・販売事業 | 5,539 |
| 送配電事業 | 3,776 |
| 海外事業 | 96 |
(注) 従業員数は、就業人員数(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外
から当社グループへの出向者を含む。)を記載している。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
(1)発電・販売事業に使用している当社の電気事業固定資産は、発電から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。
(2)送配電事業に使用している電気事業固定資産は、送電線、変電所、配電線などすべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。
(3)電気通信事業に使用している固定資産は、通信ネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。
2026/06/24 9:37- #11 研究開発活動
また、知的財産面においては、コーポレートガバナンス・コードの改訂(2021年6月)を踏まえた知財・無形資産ガバナンスガイドラインの策定を受け、2023年12月に「知財戦略」を策定し、知財の創造・保護・活用の知的創造サイクルを回すことにより企業価値を向上させ、研究開発との連携により経営・事業戦略に知財面から貢献することとしている。
当連結会計年度の当社グループの研究開発費は5,384百万円であり、うち、発電・販売事業に係る研究開発費は3,421百万円、送配電事業に係る研究開発費は1,123百万円、その他エネルギーサービス事業に係る研究開発費は139百万円、ICTサービス事業に係る研究開発費は699百万円である。
2026/06/24 9:37- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
| 当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで) | 対前年度増減率(%) |
| 金額(百万円) |
| 経常利益 | 136,420 | 19.2 |
| 送配電事業 | 売 上 高 | 720,599 | △3.7 |
| 経常利益 | 8,297 | △68.8 |
(注) 1 当連結会計年度より、九電ネクスト株式会社の事業セグメントを「その他エネルギーサービス事業」
から「発電・販売事業」に変更している。
- #13 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
発電・販売事業及び送配電事業において、効率化に努めつつ、電力の長期安定供給を図ることを基本方針として取り組んだことに加え、グループ全体としても効率化を推進した結果、当連結会計年度における設備投資総額は、当社グループ(当社及び連結子会社)全体で3,814億円となった。
2025年度設備投資総額
2026/06/24 9:37- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定に係る会計処理の方法
「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(令和6年経済産業省令第21号、以下「改正省令」という。)による改正前の「電気事業法施行規則」(平成7年通商産業省令第77号)の規定により、エネルギー政策の変更等に伴って廃止した原子炉の残存簿価等(原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定及び原子力発電施設解体引当金の要引当額、以下「廃炉円滑化負担金」という。)については、一般送配電事業者の託送料金を通じて回収している。
当社は、廃炉円滑化負担金の額について申請を行い、経済産業大臣の承認を得た。これを受け、九州電力送配電株式会社は、経済産業大臣からの通知に基づき託送供給等約款を変更し、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払い渡しを行っている。
2026/06/24 9:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
