退職給付費用
連結
- 2014年3月31日
- 77億1100万
- 2015年3月31日
- -39億8700万
- 2016年3月31日
- 42億4500万
- 2017年3月31日 +110.86%
- 89億5100万
- 2018年3月31日 +22.89%
- 110億
- 2019年3月31日 +35.93%
- 149億5200万
- 2020年3月31日 +12.37%
- 168億200万
- 2021年3月31日 -7.71%
- 155億700万
- 2022年3月31日 -53.08%
- 72億7600万
- 2023年3月31日 -20.85%
- 57億5900万
有報情報
- #1 退職給付費用及び引当金繰入額に関する注記（連結）
- ※3 退職給付費用及び引当金繰入額2023/06/29 12:00
前連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで) 当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで) 退職給付費用 8,628 百万円 6,978 百万円 貸倒引当金 290 百万円 526 百万円 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。また、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社の確定給付企業年金制度は連合型であり、退職一時金制度には退職給付信託が設定されている。2023/06/29 12:00
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しており、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いている。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)