当社グループ(当社及び連結子会社)においては、電気事業において、全ての原子力発電所が停止し、厳しい需給状況が続くとともに、収支・財務状況が急速に悪化したことから、昨年4月以降、電気料金の値上げを実施させていただいた。しかしながら、原子力発電所の停止が当初想定した以上に長期化しており、依然として厳しい収支・財務状況が続いているため、料金値上げ時に織り込んだ経営効率化に加え、修繕費や諸経費の一時的な繰延べ等、短期限定の施策を含めたあらゆる経営効率化に全社一丸となって取り組んだ。
このような状況のもと、当連結会計年度の連結収支については、収入面では、電気事業において、電気料金の値上げや燃料費調整の影響による料金単価の上昇などにより電灯電力料が増加したことや、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく交付金が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ2,452億円増(+15.9%)の1兆7,911億円、経常収益は2,465億円増(+15.8%)の1兆8,067億円となった。
一方、支出面では、電気事業において、修繕費の効率化や人的経費の削減などコスト削減に努めたが、為替レートの円安の影響により燃料費が増加したことや、再生可能エネルギー電源からの購入電力料が増加したことなどから、経常費用は468億円増(+2.5%)の1兆9,381億円となった。
2014/06/27 10:40
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