#1 業績等の概要: こうした中、自己資本の増強による経営の安定化を図るため、昨年8月、株式会社日本政策投資銀行を割当先とする1,000億円のA種優先株式を発行するとともに、引き続きグループ一体となって、徹底した経営効率化や、原子力発電所の早期再稼働に向けた取組みを進めた。
このような状況のもと、当連結会計年度の連結収支については、収入面では、電気事業において、販売電力量の減少はあったが、前連結会計年度の期中に実施した電気料金の値上げや燃料費調整の影響による料金単価の上昇などにより電灯電力料が増加したことや、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ823億円増(+4.6%)の1兆8,734億円、経常収益は833億円増(+4.6%)の1兆8,900億円となった。
一方、支出面では、グループ一体となったコスト削減に取り組む中、電気事業において、燃料価格の下落による燃料費の減少などはあったが、再生可能エネルギー電源からの購入電力料が増加したことや、火力発電所など設備の点検・補修のための修繕費が増加したことなどから、経常費用は255億円増(+1.3%)の1兆9,637億円となった。
2015/06/26 10:28
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 売上高及び営業損益
売上高(営業収益)は、前連結会計年度に比べ823億円増(+4.6%)の1兆8,734億円となった。一方、営業費用は298億円増(+1.6%)の1兆9,167億円となった。以上により、営業損益は525億円赤字幅が縮小し433億円の損失となった。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
2015/06/26 10:28