#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。
2016/06/29 10:46
#2 業績等の概要: (2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、電気事業において電灯電力料収入の減少はあったが、火力燃料代が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ2,407億円増(+271.3%)の3,294億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還及び売却による収入の増加はあったが、設備投資の増加などにより、前連結会計年度に比べ199億円増(+7.4%)の2,883億円の支出となった。
2016/06/29 10:46
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: [営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、電気事業において電灯電力料収入の減少はあったが、火力燃料代が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ2,407億円増(+271.3%)の3,294億円の収入となった。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
2016/06/29 10:46