当連結会計年度の業績については、平成28年熊本地震に伴う特別損失の計上はあったが、玄海原子力発電所3、4号機が発電再開に至っていないなか、グループ一体となって費用削減に取り組んだことや、平成27年8月以降に発電を再開した川内原子力発電所の安定稼働などにより燃料費が減少したことなどから、黒字となった。これに加え、連結子会社において、海外電気事業からの受取配当金の増加などもあり、増益となった。
当連結会計年度の連結収支については、収入面では、電気事業において、再エネ特措法交付金や他社販売電力料の増加はあったが、燃料費調整の影響による料金単価の低下や販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ81億円減(△0.4%)の1兆8,275億円となった。また、エネルギー関連事業において、受取配当金が増加したことなどにより、経常収益は63億円減(△0.3%)の1兆8,456億円となった。
一方、支出面では、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料は増加したが、グループ一体となって費用削減に取り組んだことや、川内原子力発電所の安定稼働や燃料価格の下落などにより燃料費が減少したことなどから、経常費用は96億円減(△0.5%)の1兆7,514億円となった。
2017/06/29 10:33