#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の業績については、玄海原子力発電所の発電再開はあったが、契約電力の減少や暖冬の影響などにより販売電力量が減少するなか、川内原子力発電所1、2号機の定期検査や送配電設備において安定供給に必要な保全工事を実施したことなどから、修繕費、諸経費などの費用が増加したことに加え、海外エネルギー事業に係る投資の評価損を持分法による投資損失に計上したことなどから、前連結会計年度に比べ減益となった。
当連結会計年度の連結収支については、収入面では、電気事業において、販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少したが、再エネ特措法交付金や他社販売電力料が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ568億円増(+2.9%)の2兆171億円、経常収益は514億円増(+2.6%)の2兆276億円となった。
一方、支出面では、グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料が増加したことや、川内原子力発電所の定期検査や送配電設備において安定供給に必要な保全工事を実施したことなどから、修繕費、諸経費などの費用が増加したことに加え、エネルギー関連事業において、海外投資に係る評価損を持分法による投資損失に計上したことなどから、経常費用は725億円増(+3.8%)の1兆9,750億円となった。
2019/06/27 16:40
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記していた「附帯事業営業収益」の「空調事業営業収益」及び「附帯事業営業費用」の「空調事業営業費用」は、それぞれ附帯事業営業収益及び附帯事業営業費用の総額の100分の10以下となったため、電気事業会計規則の規定により、当事業年度より「その他附帯事業営業収益」及び「その他附帯事業営業費用」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「附帯事業営業収益」の「空調事業営業収益」に表示していた1,934百万円は、「その他附帯事業営業収益」として、また、「附帯事業営業費用」の「空調事業営業費用」に表示していた1,930百万円は、「その他附帯事業営業費用」として組み替えている。
2019/06/27 16:40