(有形固定資産の減価償却方法の変更)従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当第1四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。当社グループの主たる供給区域である九州エリアにおいては、人口減少や節電・省エネの進展等に伴い、今後、電力需要は安定的に推移する見込みである。また、電力システム改革により、発電、小売電気事業においては、自由化の進展により競争環境下におかれることで、効率的・安定的な事業運営が求められる。一般送配電事業においても同様に、2020年度の法的分離により、一層の中立性を確保するとともに、効率的・安定的な事業運営により、安定供給に資する役割が期待されている。当社グループにおいては、発電事業については、2019年12月に松浦発電所2号機が営業運転を開始し、主要電源開発が一巡したことに加え、2020年度に川内原子力発電所1、2号機特定重大事故等対処施設設置工事が完了する予定であることから、今後は既存電源の安定的な運用に向けた維持管理の投資が中心となることが見込まれる。一般送配電事業については、需要動向、供給信頼度、設備の安全面や運用面、コスト等を勘案し、効率的な設備の維持運用を図ることとなり、安定的な使用が見込まれる。このような社内外の環境変化を反映し、2020年度を開始年度とする中期経営計画においては、設備全般の効率的かつ安定的な稼働を重点取組み事項の一つと位置づけている。以上を踏まえると、今後は、電気事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断した。この変更により、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ13,125百万円増加している。なお、セグメント情報に与える影響については、「(セグメント情報等)」に記載している。

2020/08/12 13:30

#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

業の概況 2 事業の内容」に記載のとおり、2020年4月の一般送配電事業等の九州電力送配電株式会社への承継に伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「国内電気事業」「その他エネルギーサービス事業」「ICTサービス事業」「その他の事業」から「発電・販売事業」「送配電事業」「その他エネルギーサービス事業」「ICTサービス事業」「その他の事業」に変更しており、当社及び九電みらいエナジー株式会社を「発電・販売事業」に、九州電力送配電株式会社を「送配電事業」に分類している。
また、セグメント利益は、当第1四半期連結会計期間より、従来の「営業利益」から「経常利益」に変更している。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の報告セグメントに基づき作成することが実務上困難であるため、次のとおり、当第1四半期連結累計期間のセグメント情報を、前第1四半期連結累計期間の報告セグメントに基づき作成している。

2020/08/12 13:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

支出面では、国内電気事業において、再生可能エネルギー等からの他社購入電力料の増加はあったが、減価償却費や原子力バックエンド費用が減少したことなどから、経常費用は88億円減(△1.8%)の4,728億円となった。
以上により、経常利益は前年同四半期に比べ148億円増(+126.0%)の267億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は105億円増(+135.8%)の182億円となった。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

2020/08/12 13:30