四半期報告書-第97期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更等)
「第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載のとおり、2020年4月の一般送配電事業等の九州電力送配電株式会社への承継に伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「国内電気事業」「その他エネルギーサービス事業」「ICTサービス事業」「その他の事業」から「発電・販売事業」「送配電事業」「その他エネルギーサービス事業」「ICTサービス事業」「その他の事業」に変更しており、当社及び九電みらいエナジー株式会社を「発電・販売事業」に、九州電力送配電株式会社を「送配電事業」に分類している。
また、セグメント利益は、当第1四半期連結会計期間より、従来の「営業利益」から「経常利益」に変更している。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の報告セグメントに基づき作成することが実務上困難であるため、次のとおり、当第1四半期連結累計期間のセグメント情報を、前第1四半期連結累計期間の報告セグメントに基づき作成している。
(注) 1 セグメント利益の調整額56百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当第1四半期連結会計期間より主として定額法に変更しているため、報告セグメントの減価償却方法を同様に変更している。これにより、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が「発電・販売事業」において7,897百万円、「送配電事業」において5,393百万円、「その他エネルギーサービス事業」において31百万円、「その他の事業」において-百万円増加し、「調整額」において197百万円減少している。
(報告セグメントの変更等)
「第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載のとおり、2020年4月の一般送配電事業等の九州電力送配電株式会社への承継に伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「国内電気事業」「その他エネルギーサービス事業」「ICTサービス事業」「その他の事業」から「発電・販売事業」「送配電事業」「その他エネルギーサービス事業」「ICTサービス事業」「その他の事業」に変更しており、当社及び九電みらいエナジー株式会社を「発電・販売事業」に、九州電力送配電株式会社を「送配電事業」に分類している。
また、セグメント利益は、当第1四半期連結会計期間より、従来の「営業利益」から「経常利益」に変更している。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の報告セグメントに基づき作成することが実務上困難であるため、次のとおり、当第1四半期連結累計期間のセグメント情報を、前第1四半期連結累計期間の報告セグメントに基づき作成している。
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)2 | |||||
| エネルギーサービス 事業 | ICT サービス 事業 | その他の 事業 | 計 | ||||
| 国内電気事業 | その他 エネルギーサービス 事業 | ||||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 457,352 | 16,735 | 19,117 | 2,952 | 496,158 | - | 496,158 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 910 | 20,323 | 5,622 | 3,738 | 30,595 | △30,595 | - |
| 計 | 458,262 | 37,059 | 24,739 | 6,691 | 526,753 | △30,595 | 496,158 |
| セグメント利益 | 22,017 | 1,908 | 1,419 | 1,315 | 26,661 | 56 | 26,718 |
(注) 1 セグメント利益の調整額56百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当第1四半期連結会計期間より主として定額法に変更しているため、報告セグメントの減価償却方法を同様に変更している。これにより、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が「発電・販売事業」において7,897百万円、「送配電事業」において5,393百万円、「その他エネルギーサービス事業」において31百万円、「その他の事業」において-百万円増加し、「調整額」において197百万円減少している。