四半期報告書-第98期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用及び電気事業会計規則の改正)
「(会計方針の変更等)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用している。また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気事業会計規則」が改正されたため、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、売上高には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。これらに伴い、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しており、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、これらを遡及適用した後の数値となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の売上高が、「発電・販売事業」において440,165百万円、「送配電事業」において36,589百万円、「その他エネルギーサービス事業」において3,759百万円、「ICTサービス事業」において1,190百万円、「その他の事業」において21百万円減少し、「調整額」において4,293百万円増加している。また、セグメント利益が「その他エネルギーサービス事業」において5百万円、「ICTサービス事業」において76百万円、「その他の事業」において21百万円減少している。
(収益認識に関する会計基準等の適用及び電気事業会計規則の改正)
「(会計方針の変更等)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用している。また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気事業会計規則」が改正されたため、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、売上高には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。これらに伴い、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しており、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、これらを遡及適用した後の数値となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の売上高が、「発電・販売事業」において440,165百万円、「送配電事業」において36,589百万円、「その他エネルギーサービス事業」において3,759百万円、「ICTサービス事業」において1,190百万円、「その他の事業」において21百万円減少し、「調整額」において4,293百万円増加している。また、セグメント利益が「その他エネルギーサービス事業」において5百万円、「ICTサービス事業」において76百万円、「その他の事業」において21百万円減少している。