四半期報告書-第98期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用及び電気事業会計規則の改正)
「(会計方針の変更等)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用している。また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気事業会計規則」が改正されたため、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、売上高には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。これらに伴い、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、これらを遡及適用した後の数値となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高が、「発電・販売事業」において149,213百万円、「送配電事業」において12,640百万円、「その他エネルギーサービス事業」において1,181百万円、「ICTサービス事業」において406百万円減少し、「その他の事業」において9百万円、「調整額」において1,407百万円増加している。また、セグメント利益が「ICTサービス事業」において5百万円減少し、「その他エネルギーサービス事業」において1百万円、「その他の事業」において9百万円増加している。
(収益認識に関する会計基準等の適用及び電気事業会計規則の改正)
「(会計方針の変更等)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用している。また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気事業会計規則」が改正されたため、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、売上高には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。これらに伴い、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、これらを遡及適用した後の数値となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高が、「発電・販売事業」において149,213百万円、「送配電事業」において12,640百万円、「その他エネルギーサービス事業」において1,181百万円、「ICTサービス事業」において406百万円減少し、「その他の事業」において9百万円、「調整額」において1,407百万円増加している。また、セグメント利益が「ICTサービス事業」において5百万円減少し、「その他エネルギーサービス事業」において1百万円、「その他の事業」において9百万円増加している。