四半期報告書-第95期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正)
「追加情報」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の
廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法を、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込
運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり定額法により費用計上する方法から、見込運転期間にわたり定
額法により費用計上する方法に変更したことにより、「電気事業」のセグメントの当該資産の費用計上方法を
同様に変更している。
この結果、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の「電気事業」のセグメント損失が1,528百万
円増加している。
(原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正)
「追加情報」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の
廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法を、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込
運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり定額法により費用計上する方法から、見込運転期間にわたり定
額法により費用計上する方法に変更したことにより、「電気事業」のセグメントの当該資産の費用計上方法を
同様に変更している。
この結果、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の「電気事業」のセグメント損失が1,528百万
円増加している。