有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
地熱事業
(2) 企業結合日
2024年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である九電みらいエナジー株式会社を承継会社とする吸収分割である。
(4) 結合後企業の名称
九電みらいエナジー株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
九電グループは、「九電グループカーボンニュートラルビジョン2050」において、2050年のカーボンニュートラル実現への挑戦を宣言し、九州から日本の脱炭素をリードする企業グループを目指して、再生可能エネルギー主力電源化に取り組んでいる。
今回、九電グループの再生可能エネルギー事業に関する意思決定の迅速化や経営資源・情報の効果的な獲得等を目的に吸収分割を実施した。これにより、再エネ開発を加速するとともに、再エネに関する多様なニーズに応えるプラットフォーマーになることで、再エネ価値の最大化を実現し、九州から世界の再エネ普及・拡大に貢献していく。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理している。
共通支配下の取引等
1 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
地熱事業
(2) 企業結合日
2024年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である九電みらいエナジー株式会社を承継会社とする吸収分割である。
(4) 結合後企業の名称
九電みらいエナジー株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
九電グループは、「九電グループカーボンニュートラルビジョン2050」において、2050年のカーボンニュートラル実現への挑戦を宣言し、九州から日本の脱炭素をリードする企業グループを目指して、再生可能エネルギー主力電源化に取り組んでいる。
今回、九電グループの再生可能エネルギー事業に関する意思決定の迅速化や経営資源・情報の効果的な獲得等を目的に吸収分割を実施した。これにより、再エネ開発を加速するとともに、再エネに関する多様なニーズに応えるプラットフォーマーになることで、再エネ価値の最大化を実現し、九州から世界の再エネ普及・拡大に貢献していく。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理している。