収益認識会計基準等に係る会計方針の変更は、原則として遡及適用され、電気事業会計規則の改正に係る会計方針の変更は遡及適用ができることから、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、主として、受取手形及び売掛金が109,944百万円、利益剰余金が1,277百万円それぞれ減少し、流動資産のその他が111,631百万円、固定負債のその他が1,231百万円、流動負債のその他が1,791百万円それぞれ増加している。また、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高(営業収益)が609,821百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ503百万円減少している。なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金及び非支配株主持分の前期首残高がそれぞれ945百万円及び3百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。更に、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「(収益認識関係)」については記載していない。

2022/06/29 15:19

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 資産、負債及び純資産の状況
資産は、原子力安全性向上対策工事等に伴う固定資産の増加に加え、棚卸資産などの流動資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ2,137億円増(+4.2%)の5兆3,423億円となった。
負債は、有利子負債の増加に加え、買掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,189億円増(+4.9%)の4兆6,660億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,154億円増(+3.3%)の3兆6,380億円となった。

2022/06/29 15:19

#3 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益当期純利益	182,828149,629132,58412,195187,678337,43229,52820,393	181,419155,533132,7245,051199,176322,56828,71220,690

2022/06/29 15:19