純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2024/06/27 11:19

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

		当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)	対前年度増減率(%)
		金額(百万円)

(注) 「発電・販売事業」と「送配電事業」との内部取引消去後の数値を記載している。
② 資産、負債及び純資産の状況
資産は、設備投資などによる固定資産の増加に加え、現金及び預金などの流動資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ1,235億円増(+2.2%)の5兆7,272億円となった。

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#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

ア 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、海外発電事業への投資のうち、非連結子会社及び関連会社に対する株式等については、持分法を適用している。それ以外は市場価格のない株式等であり、その他有価証券に区分のうえ取得原価で計上しているが、純資産額を用いて算定された実質価額が著しく下落した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施している。
なお、投資先が所有する発電設備の将来キャッシュ・フローの見通し等に基づき算定した回収可能価額が発電設備の帳簿価額を下回る場合、非連結子会社及び関連会社に対する株式等であれば、発電設備を回収可能価額により評価した財務諸表に対して持分法を適用している。それ以外の市場価格のない株式等であれば、発電設備の回収可能価額を実質価額に反映した上で、減損処理の要否を判定している。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益当期純利益	238,445157,911148,59632,920214,839333,00731,95122,189	282,914164,144205,4608,780232,817404,83231,45621,766

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	617,230	921,043
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	137,266	234,380
(うち優先株式の払込額(百万円))	(100,000)	(200,000)

(2) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

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